公開研究討論会実施要綱

公開研究討論会実施要綱(抄)

1 目的

この公開研究討論会(以下「討論会」という。)は、税理士による研究成果の発表、討論の過程を通じて、税制・税務行政及び税理士業務の改善・進歩並びに税理士の資質の向上を図るとともに、本会が行う研修事業に資することを目的として実施するものとする。

2 実施方法

討論会は、本会及び3(1)に定める担当税理士会の共催により実施する。

3 開催する税理士会の地区割及び開催年度の指定

  1. 討論会は、15税理士会を次の7グループに地区割りし、当該グループを担当税理士会として開催するものとする。ただし、グループ内の税理士会の協議によって、当該グループ内の税理士会が単独で開催することを妨げない。この場合、本会調査研究部の承認を得ることを要するものとする。
    1. 第1グループ= 北海道税理士会、東北税理士会
    2. 第2グループ= 東京税理士会
    3. 第3グループ= 東京地方税理士会、千葉県税理士会、関東信越税理士会
    4. 第4グループ= 名古屋税理士会、東海税理士会
    5. 第5グループ= 近畿税理士会、北陸税理士会
    6. 第6グループ= 中国税理士会、四国税理士会
    7. 第7グループ= 九州北部税理士会、南九州税理士会、沖縄税理士会
  2. 担当税理士会の確定は、原則として開催の前々年度に行うものとする。

4 討論会テーマ及び研究発表者の選定 

  1. 討論会のテーマは、「税制・税務行政及び税理士業務の改善・進歩」に関するものとし、担当税理士会が選定し、かつ、本会調査研究部が承認したテーマとする。
  2. 研究発表者の選定は、テーマ毎に10人程度とし、その人選等は担当税理士会において行う。なお、研究発表者は、原則として担当税理士会所属の税理士会員とし、必要に応じて有識者を招請することができるものとする。この場合、本会調査研究部の承認を得ることを要するものとする。

6 討論会への参加者及びその運営

  1. 討論会の参加者は、原則として税理士会員とする。ただし、担当税理士会の申出により、本会調査研究部において、一般に広く公開することが適当と認めたときは、この限りではない。
  2. 担当税理士会所属の税理士会員による研究成果の発表(小論文集の作成等含む)を行う。
  3. 討論会の参加者との討論ないし質疑応答等を行う。

8 PR活動と研究成果の発表

  1. 担当税理士会は、討論会開催に係るPRについて、マスコミ等の協力を得られるように努めるものとする。
  2. 税理士会の会員に対しては、「税理士界」等を通じてPRし、多数の参加を求めるものとする。
  3. 討論会の討論の内容、経過等は、「税理士界」及び本会ホームページ等に掲載してその概要を発表する。