お知らせ

「民法(相続関係)等の改正に関する中間試案」への意見

2016年9月30日お知らせ
日本税理士会連合会は「民法(相続関係)等の改正に関する中間試案」への意見を9月27日に法務省に提出しました。 これは、法務省が実施した、同中間試案へのパブリックコメントに対応したものです。 「民法(相続関係)等の改正に関する中間  ...続きを読む

研修「中小会計指針・中小会計要領の解説」の配信を開始(会員専用)

2016年9月30日お知らせ
日本税理士会連合会中小企業対策部が作成した、研修「中小会計指針・中小会計要領の解説~決算書作成からチェックリストの活用まで~」の配信を開始しました。 詳しくは、研修ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。  ...続きを読む

<特許庁からのお知らせ>平成28年度知的財産権制度説明会(実務者向け)の開催について

2016年9月15日お知らせ
特許庁では、企業で知的財産業務に携わっている方、基礎的な内容からさらに進んだ内容に興味がある方を対象に、10月上旬から1月下旬にかけて、全国主要都市で実務者向けの説明会を開催します。 特許庁の職員が、実務上必要な知識(特許・意匠・商標の審  ...続きを読む

「税理士のためのマイナンバー対応ガイドブック」の改訂について(会員専用)

2016年9月5日お知らせ
日本税理士会連合会は、このほど「税理士のためのマイナンバー対応ガイドブック」を改訂しました。 本ガイドブックは、税理士が個人番号を取り扱う事務を適正に遂行するとともに、顧問先企業等への適切な指導を行えるよう、個人番号等の利用が開始されるま  ...続きを読む

「やさしい税金教室」「こんなときこんな税金~私の税金ナビ」について

2016年8月31日お知らせ
日本税理士会連合会は、平成28年度版の「やさしい税金教室」と「こんなときこんな税金~私の税金ナビ」を作製しました。 「やさしい税金教室」は、納税者の方向けに複雑な税金の仕組みについてQ&A形式で解説した小冊子です。また、「こんなときこんな  ...続きを読む

<法務省からのお知らせ>「株主リスト」を登記の添付書面とする商業登記規則等の改正について

2016年8月17日お知らせ
商業登記規則等の一部を改正する省令(平成28年法務省令第32号)が本年10月1日から施行され、株式会社等が登記申請をするに当たり、一定の場合に、当該会社の株主等の氏名又は名称及び住所、株式数並びに議決権数等を記載した書面(通称「株主リスト」  ...続きを読む

書面添付制度リーフレット「書面添付制度をご存じですか?」の作成について(会員専用)

2016年8月12日お知らせ
日本税理士会連合会業務対策部は、書面添付制度の普及・定着に係る会員向け周知用リーフレット「書面添付制度をご存じですか?」を作成しました。 本リーフレットは、各税理士会を経由の上、税理士会員各位に配布される予定となっています。 詳しくは、  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>共通報告基準(CRS)に基づく自動的情報交換について(8月1日更新)

2016年8月1日お知らせ
国税庁では、共通報告基準(CRS)に基づく自動的情報交換の概要について公表しています。 平成29年1月1日以後、新たに日本の金融機関等に口座開設等をする場合、金融機関等へ氏名・住所(名称・所在地)、居住地国(例えば、日本)等を記載した届出  ...続きを読む

第39回「日税研究賞」を表彰

2016年8月1日お知らせ
日本税理士会連合会は、7月28の定期総会の席上、第39回「日税研究賞」受賞者の表彰を行いました。総会議案の審議終了後に、選考委員長の村井正関西大学名誉教授から選考経過について報告があり、神津日税連会長と宮田日税研理事長から、各受賞者に表  ...続きを読む

第60回定期総会を開催

2016年8月1日お知らせ
日本税理士会連合会は7月28日、東京・千代田区の帝国ホテルで、構成員全員が出席して第60回定期総会を開催し、平成28年度事業計画・予算案など提案された4議案を全会一致で可決承認しました。 定期総会終了後には、各界からの来賓、顧問・相談役、  ...続きを読む

第三世代電子証明書発行に関するメンテナンスのお知らせ

2016年7月25日お知らせ
第三世代電子証明書における、受領書・追加発行申込書 送信ページについて以下のとおりメンテナンスを行います。メンテナンス実施時間帯は当該サービスはご利用いただけませんので、何卒ご理解のほどよろしくお願いいたします。 【実施日時】  2  ...続きを読む
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