お知らせ

<国税庁からのお知らせ>「国税庁法人番号公表サイト(英語版)の開設について

2017年2月22日お知らせ
国税庁では、経済取引が国際化していことを踏まえ、国税庁法人番号公表サイトの英語版webページを本年4月から開設することとしております。 詳しくは、添付のチラシをご覧ください。 法人番号公表サイトの英語版を開設します[PDF  ...続きを読む

日経新聞に全面広告~確定申告期に税理士をPR

2017年2月16日お知らせ
日本税理士会連合会は、確定申告期に合わせて、2月16日付の日本経済新聞朝刊に全面広告を掲載しました。 紙面では、全国統一キャラクターのホラン千秋さんをモデルに起用し、「納税者のみなさん、確定申告で悩んでいませんか?」のキャッチコピーの下、  ...続きを読む

東北で被災者に税務相談~震災後、継続して実施

2017年2月15日東日本大震災復興支援情報
日本税理士会連合会は1月21、28日の2日間、東北会の協力の下、福島県及び宮城県内の計6会場で東日本大震災による被災者向け無料税務相談を実施しました=写真。 これは、日税連、関東以北の6税理士会、東北会福島県連及び宮城県連の共催による税務  ...続きを読む

地方税ポータルシステム(eLTAX)アクセス集中による接続障害について

2017年1月31日お知らせ
eLTAXを運営している一般社団法人地方税電子化協議会より、アクセス集中によりeLTAXへの接続ができない事象が発生しているとの連絡がありました。 詳しくは、eLTAXホームページをご覧ください。 日本税理士会連合会では関係省庁等へ弾力  ...続きを読む

新年賀詞交歓会を開催

2017年1月16日お知らせ
日本税理士会連合会は1月12日、東京・品川区の東京マリオットホテルで、政財官界などから来賓を迎えて、新年恒例の賀詞交歓会を開催しました。 政界からは、高市早苗総務大臣、塩崎恭久厚生労働大臣、大塚拓財務副大臣、伊吹文明自民党税理士制度改革推  ...続きを読む

<総務省からのお知らせ>サービス産業動向調査について

2017年1月16日お知らせ
総務省統計局では、統計法に基づきサービス産業動向調査を実施しています。 サービス産業動向調査は、サービス産業(第3次産業)の生産・雇用等の動向を把握し、GDPの四半期別速報(QE)等の各種経済指標の精度向上などのために、サービス産業の事業  ...続きを読む

<内閣府からのお知らせ>対日直接投資推進会議規制・行政手続見直しワーキング・グループ緊急報告について

2016年12月28日お知らせ
外国企業の日本への投資活動に関係する規制・行政手続を抜本的に簡素化するため、外国企業等から指摘のあった諸課題についてワーキング・グループで検討し、関係省庁の具体的取組として結論が得られたものについて、「緊急報告」として取りまとめました。   ...続きを読む

マイナンバーカードの周知・広報について

2016年12月20日お知らせ
マイナンバー制度については、本年1月から番号の利用及びマイナンバーカードの交付が開始され、来年7月からは国・地方公共団体における情報連携やマイナポータルの本格運用が開始されるところです。 特に、マイナンバーカードについては、公的な身分証と  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>加算税制度の改正について

2016年12月16日お知らせ
平成28年度税制改正により、国税通則法等の一部が改正され、平成29年1月1日以後に法定申告期限が到来する国税に係る加算税制度の見直し((1)調査通知を受けて修正申告等を行う場合の加算税制度の見直し、(2)短期間に繰り返して無申告又は仮装・隠  ...続きを読む
1 5 6 7 8 9 13