公開研究討論会

税制及び税務行政等の改善合理化と税理士の資質向上を図るため、全国15税理士会を7グループに分け、税理士の日頃の研究結果の発表と質疑応答を行う研究討論会を実施しています。

関連情報
公開研究討論会実施要綱

平成28年度・第43回日税連公開研究討論会

平成28年度・第43回日税連公開研究討論会を九州北部会、南九州会、沖縄会との共催により、下記のとおり開催しました。

日時 平成28年11月4日(金)午前10時~午後5時
場所 沖縄県那覇市「ANAクラウンプラザホテル沖縄ハーバービュー」
テーマ 「税理士が行う租税教育等の意義と課題」(九州北部会)
「中小企業を巡る税制上の諸問題‐区分、法人成り、役員給与‐」(南九州会)
「地方創生における税理士の果たす役割」(沖縄会)
【参考】過去の開催実績
開催回 場所 担当会 テーマ
第42回
(H27.10.9)
名古屋市 名古屋会
東海会
  1. 所得区分と所得課税のあり方
  2. 税理士が考える公平な税制とは
第41回
(H26.10.10)
千代田区 東京会
  1. グローバル化社会、情報化社会と税制のあり方
  2. 少子高齢社会と税制のあり方
  3. 財政危機と税制のあり方
第40回
(H25.10.11)
広島市 四国会
中国会
  1. 所得税法における必要経費の範囲を巡る研究~あるべき「必要経費」とは~
  2. 相続税の課税根拠と課税方式-遺産取得税方式への移行を求めて-
第39回
(H24.10.4)
仙台市 北海道会
東北会
  1. 所得税と相続税の相関関係における課税の問題点~税負担のあり方を中心として~
  2. 低成長時代における時価を巡る税務上の諸問題-実務家である税理士の視点から-
第38回
(H22.10.15)
京都市 北陸会
近畿会
  1. 損失関連税制の検討-税理士の視点から問題点を探る-
  2. 所得控除と税額控除の役割
第37回
(H21.10.16)
千葉市 東京地方会
関東信越会
千葉県会
  1. 国税通則法の抜本的改革
  2. 所得税に係わる諸問題-給与所得者の課税から考える
  3. 租税条約と国内税務-国際課税と税理士の役割
第36回
(H20.10.10)
熊本市 九州北部会
南九州会
沖縄会
  1. 租税行政庁の権限行使における裁量
  2. わが国の新しい所得税のあり方
    -現行所得税の問題点の視点から基本的構造を考える
  3. 地方再生・活性化を考える
    -税理士の視点から
第35回
(H19.10.12)
名古屋市 東海会
名古屋会
  1. 同族会社の課税を巡る諸問題
  2. さまざまな組織形態における課税のあり方について
第34回
(H18.10.13)
港区 東京会
  1. 会社法・会計・税法の関わりを検証する-中小企業の会計のあり方を巡って
  2. 個人所得税制のあり方を考える
  3. 現行税制のゆがみを正す-我々は提言する
第33回
(H17.10.14)
松山市 中国会
四国会
  1. 所得税法における親族間取引
  2. 「税務訴訟と税理士の役割
第32回
(H16.10.15)
札幌市 北海道会
東北会
  1. 消費税(仕入税額控除をめぐる今日的課題)
  2. 少子高齢社会における資産課税
第31回
(H15.11.7)
金沢市 北陸会
近畿会
  1. 給与所得課税の今日的課題
  2. 資本の部―商法・会計・税制における資本概念の変化と展望―

第41~43回については、研修ホームページにて動画を公開(税理士会員のみ)しています。