お知らせ

＜中小企業庁からのお知らせ＞固定資産税及び都市計画税の減免措置の運用について【訂正】

2021年2月16日お知らせ
新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者等においては、償却資産及び事業用家屋に係る2021年度の固定資産税・都市計画税の減免が措置されています。 本減免措置に関し、中小企業庁より、収入が年に１度かつ年によって収入月  ...続きを読む

緊急事態宣言の延長を踏まえた申告・納付期限の一律延長について

2021年2月3日お知らせ
国税庁では、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の延長を踏まえ、十分な申告期間を確保して確定申告会場の混雑回避の徹底を図る観点から、国税通則法第11条及び同法施行令第３条第２項に基づき、申告所得税（及び復興特別所得税）、贈与税及び個  ...続きを読む

（国税庁からのお知らせ）マイナポータルを利用した「法人設立手続オンライン・ワンストップ化サービス」の対象手続きの拡大について

2021年2月19日お知らせ
法人設立の際に行う各種手続（定款認証、設立登記、設立届出書の提出等）について、マイナポータルを利用した一括での手続（「法人設立手続オンライン・ワンストップ化サービス」）が可能となっておりますが、令和３年２月下旬より定款認証及び設立登記を含め  ...続きを読む

「国税通則法施行令第三条第二項の規定に基づき国税庁長官が同項に規定する対象者の範囲及び期日を定める件（国税庁告示第3号）」に基づき期限延長の対象となる手続について

2021年2月17日お知らせ
標題の件について、会員専用ページにお知らせを掲載いたしました。 関連情報 日税連ホームページ 「国税通則法施行令第三条第二項の規定に基づき国税庁長官が同項に規定する対象者の範囲及び期日を定める件（国税庁告示第3号）」に基づき  ...続きを読む

＜国税庁からのお知らせ＞新型コロナウイルス感染症に関する差別的取扱い等の防止について

2021年2月16日お知らせ
2月13日施行の「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律」においては、新たに新型コロナウイルス感染症に関する差別的取扱い等の防止に関する規定が設けられています。 こちらの資料をご参照のうえ、ご協力くださいますよう、よろし  ...続きを読む

＜J-LODlive補助金事務局からのお知らせ＞【オンライン参加募集】J-LODlive補助金「専門家（税理士・公認会計士）向け確定検査説明会及びQ&A」開催について

2021年2月8日お知らせ
今般の新型コロナウイルス感染症のまん延の影響を踏まえ、これにより公演を延期・中止した主催事業者に対して、今後実施するライブ公演の開催及びその収録映像を活用した動画の制作・配信の費用の一部を補助する「コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>緊急事態宣言に伴う催物開催制限、施設使用制限等について

2021年2月9日お知らせ
今般の緊急事態宣言に伴い、基本的対処方針が改定されたところ、(1)催物の開催制限の目安、(2)施設の使用制限等、(3)飲食店等における営業時間短縮の要請等への協力、(4)飲食店・職場における業種別ガイドラインの遵守徹底について、こちらの資料  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ（源泉所得税関係）について

2021年2月15日お知らせ
国税庁では、テレワークに関する社会的な関心の高まり等を踏まえ、課税関係の明確化を図るため、別添のとおり「在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）」を作成しました。 関連情報 国税庁ホームページ 在宅勤務に係る費  ...続きを読む

<中小企業庁からのお知らせ>固定資産税・都市計画税の減免措置における2019年9・10月に開業した事業者の取扱いについて

2021年1月28日お知らせ
新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者等においては、償却資産及び事業用家屋に係る2021年度の固定資産税・都市計画税の減免が措置されております。 本減免措置に関しまして、2019年９月又は10月に開業した事業  ...続きを読む

<厚生労働省からのお知らせ>新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金について

2021年1月26日お知らせ
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症患者等の受入病床が逼迫した場合に、受入病床と人員を確保するため、令和２年度中の緊急的な措置として、新型コロナ患者等の受入病床を割り当てられた医療機関に対して、新型コロナ患者等の対応を行う医療従事者を支  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>事業者が消費者に表示する価格の消費税総額表示について

2021年1月27日お知らせ
消費税転嫁対策特別措置法が令和２年度をもって失効することに伴い、令和３年４月１日より事業者が消費者に行う価格の表示については、消費税総額表示を行う必要があります。 詳細は財務省ホームページをご確認ください。 【関連情報】 財務省ホ  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ> QRコード付き交付申請書を利用したマイナンバーカードの取得について

2021年1月27日お知らせ
令和2年11月から令和3年3月まで、まだマイナンバーカードをお持ちでない方へ、地方公共団体情報システム機構より、QRコード付き交付申請書が順次送付されます。 当該交付申請書の右下にあるQRコードをスマートフォン等で読み取ることで、交付申請  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>接触確認アプリ（COCOA）のインストール・活用について

2021年1月20日お知らせ
「新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)」の活用に関しては、御案内のとおり、緊急事態宣言が発出され、「職場への出勤は、外出自粛等の要請の対象から除かれるものである」と位置付けられている中でも、出勤等の際の感染拡大防止策を講ずる観点か  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>納税の猶予の特例（特例猶予）の申請期間終了等について

2021年1月25日お知らせ
特例猶予については、令和３年２月１日までに納期限が到来する国税を対象としており、申請期限も同日までとなっています。 また、令和３年２月２日以降に納期限が到来する国税についても、他の猶予制度（「換価の猶予」、「納税の猶予」。リーフレット参照  ...続きを読む

四国税理士会主催ライブ配信研修の視聴のご案内（1/22開催）

2021年1月18日お知らせ
令和３年１月22日（金）四国税理士会主催によるライブ配信を実施いたします。当該研修は、四国税理士会の協力のもと、全国の会員が視聴することができます。 視聴を希望される方は、ライブ配信当日、税理士会ホームページより研修受講管理システムにログ  ...続きを読む
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