「税理士界」第1357号(10月15日付)の発行について 2017年10月15日お知らせ 2017年10月15日 日税連 広報担当 「税理士界」第1357号(10月15日付)を発行しました。 関連情報日税連会報「税理士界」 ...続きを読む
税制審議会に「個人所得課税における控除方式と負担調整のあり方について」を諮問 2017年10月24日お知らせ 2017年10月24日 日税連 広報担当 日本税理士会連合会は、会長の諮問機関である税制審議会に、平成29年度諮問事項「個人所得課税における控除方式と負担調整のあり方について」を諮問しました。 【諮問】平成29年度「個人所得課税における控除方式と負担調整のあり方に ...続きを読む
2017研究開発税制Q&Aの公表について 2017年10月19日お知らせ 2017年10月19日 日税連 広報担当 経済産業省ホームページにて「2017研究開発税制Q&A」パンフレットが公表されました。 当該パンフレットは、沖縄税理士会調査研究部が執筆し、日本税理士会連合会調査研究部が監修したもので、平成29年度税制改正における研究開発税制の拡充を反映 ...続きを読む
内閣府「地方創生ステップアップセミナー」の開催について 2017年10月6日お知らせ 2017年10月6日 日税連 広報担当 内閣府は、企業版ふるさと納税を中心とした地方創生関連施策等をテーマとした 「地方創生ステップアップセミナー」を全国9会場で実施します。詳しくは 下記をご覧ください。 開催案内(内閣府地方創生推進事務局HPへのリンク) http: ...続きを読む
執行官の募集について 2017年10月18日お知らせ 2017年10月18日 日税連 広報担当 裁判所では、平成29年10月11日~10月24日までを受付期間として、執行官の募集を行っています。 税理士についても、選考資格の「法律に関する実務の経験」として扱われ、当該経験を「通算して10年以上有する者」には、受験資格が認められていま ...続きを読む