税制審議会が答申~相続税の機能と今後の税制のあり方で 2018年12月21日お知らせ 2018年12月21日 日税連 広報担当 税制審議会(会長=金子宏東京大学名誉教授)は12月20日、平成30年度諮問事項「相続税の機能と今後の税制のあり方について」に対する検討結果を取りまとめ、神津会長に答申しました。 日本税理士会連合会では、この答申を踏まえ、毎年、関係 ...続きを読む
e-Taxでの個人納税者に係る「申告のお知らせ」転送設定の解説動画について(会員専用) 2018年12月17日お知らせ 2018年12月17日 日税連 広報担当 平成31年1月より運用が開始されるe-Taxメッセージボックスのセキュリティ強化に伴い導入される、個人納税者に係る「申告のお知らせ」転送設定の操作方法について解説した動画を会員専用ページに掲載いたしました(税理士以外の方はご覧いただけませ ...続きを読む
平成31年度与党税制改正大綱について(会長コメント) 2018年12月14日お知らせ 2018年12月14日 日税連 広報担当 日本税理士会連合会会長 神津 信一 平成31年度与党税制改正大綱において、当会の建議項目が数多く盛り込まれました。 昨年大幅に拡充された事業承継税制について、資産管理会社の判定方法が見直されます。当会は、判定期間内に1日で ...続きを読む
<国税庁からのお知らせ>平成30年北海道胆振東部地震に係る地域指定による申告・ 納付等の期限延長措置の終了等について 2018年12月14日お知らせ 2018年12月14日 日税連 広報担当 12月12日付国税庁告示により、平成30年北海道胆振東部地震における国税の申告・納付等の期限延長について、延長期限の期日が平成31年1月31日となりました。詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。 ...続きを読む
第42回日税研究賞の募集について 2018年12月11日お知らせ 2018年12月11日 日税連 広報担当 日本税理士会連合会は、(公財)日本税務研究センターとの共催により、租税法、租 税制度、税理士制度などの秀逸と認められる論文・著書を毎年7月の定期総会の席で 表彰しています。 第42回日税研究賞の応募要領については、(公財)日本税務 ...続きを読む
研修受講管理システムのセキュリティ対応に伴うブラウザの確認・更新のお願い 2018年12月3日お知らせ 2018年12月3日 日税連 広報担当 12月25日に研修受講管理システムのセキュリティ対応を予定しております。当該作業後(12月26日以後)は、Internet Explorer(IE)10以下での研修受講管理システムの利用が不可となります。したがって、現在IE8~10をご利用 ...続きを読む