お知らせ

＜国税庁からのお知らせ＞令和６年能登半島地震に係る国税の申告・納付等の期限延長措置の一部地域における終了について

2024年6月14日令和６年能登半島地震復興支援情報
　国税庁では、令和６年能登半島地震の発生に伴い、国税通則法第11条及び同法施行令第３条第１項の規定に基づき、令和６年１月12日付国税庁告示により、石川県・富山県に納税地のある方について、令和６年１月１日以降に到来する国税に関する申告・納付等  ...続きを読む

令和６年能登半島地震被災者に対するフリーダイヤル税務相談の開始について

2024年6月17日令和６年能登半島地震復興支援情報
　日本税理士会連合会では、令和６年６月25日（火）から令和７年１月31日（金）までの期間、令和６年能登半島地震により被災された方を対象に、災害を受けたことに伴う税の減免手続や申告等に関する一般的な相談をお受けするフリーダイヤル税務相談を開設  ...続きを読む

<メンテナンス告知>第五世代税理士用電子証明書メンテナンス（6月20日）

2024年6月14日お知らせ
6月20日、税理士用電子証明書に関する機器のメンテナンスを行います。当該メンテナンス実施に伴う影響等について以下のとおりご案内します。 ■　6月20日（木）17:00～19:00 以下の機能がご利用いただけません。 ・　第五世代税  ...続きを読む

＜警視庁からのお知らせ＞警視庁特別捜査官（財務捜査官）の採用について

2024年6月5日お知らせ
警視庁では、専門的な知識・技術を備え、一定の資格や民間における職歴・経験を持つ人を、幹部警察官として採用しています。今回、税理士等の資格を持った有能な方を財務捜査官として採用します。 受考資格は、「税理士又は会計士補の資格を有し、かつ、民  ...続きを読む

＜公正取引委員会及び厚生労働省からのお知らせ＞フリーランス法施行前実態調査の実施について

2024年6月3日お知らせ
　公正取引委員会及び厚生労働省は、フリーランス法（「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」）の施行（令和６年11月１日）に向けて、本法に係る理解の度合いを把握することや、発注者・受注者が本法の規律に関しての自己点検を行うこと等を目  ...続きを読む