お知らせ

【1月19日更新】新型コロナウイルス感染症に係る会員向け情報を公表しています(令和3年度固定資産税等軽減措置に係る関連資料、持続化給付金に係るFAQ・解説映像の掲載、家賃支援給付金解説映像等)

2020年5月25日お知らせ
日税連では、新型コロナウイルス感染症に関する各種支援施策への会員からの疑問点に対応するため、持続化給付金に係るFAQや解説映像、家賃支援給付金に係る解説映像等、各種資料を会員専用ページにて公表しています。 【2021年1月19日更新】  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>税務書類の押印義務の見直しについて

2020年12月25日お知らせ
令和2年12月21日「令和3年度税制改正の大綱」が閣議決定され、税務書類の押印義務の見直しについての方針が示されました。 これにより、税務書類については、一部書類を除き、令和3年4月1日以降押印を要しないこととされています。 詳細は下記  ...続きを読む

<内閣官房からのお知らせ>東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う祝日の移動について

2020年12月24日お知らせ
令和3年の国⺠の祝⽇については、東京オリンピック・パラリンピック競技⼤会の円滑な準備及び運営に資するため、令和3年に限り、「海の⽇」(7⽉19⽇)が7⽉22⽇(⽊)に、「スポーツの⽇」(10⽉11⽇)が7⽉23⽇(⾦)に、「⼭の⽇」(8⽉1  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>インボイス制度における事業者の登録申請について

2020年12月23日お知らせ
令和3年 10 月よりインボイス制度における適格請求書発行事業者の登録申請の受付が開始されます。 申請にあたっては、e-Taxによる登録申請手続及び登録通知書の受け取りが可能となっており、その利用が推奨されています。 国税庁ホームページ  ...続きを読む

外国語に対応可能な税理士の募集について

2020年12月21日お知らせ
金融庁「国際金融センター」では、日本で新規に資産運用業等を始める外国人が、法人設立・在留資格取得・金融業ライセンス取得・ビジネス開始、生活セットアップ等を円滑に行える環境を構築する観点から、外国語対応可能かつこれらの支援に一定の業務経験を有  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>年末年始における忘年会・新年会・成人式等及び帰省の留意事項について

2020年12月21日お知らせ
新型コロナウイルス感染症対策分科会から政府に対して「忘年会・新年会・成人式等及び帰省についての提言」が行われました。 つきましては、税理士会会員各位におかれましても、当該提言をご確認の上、新型コロナウイルス感染症をはじめとする各種の感染症  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>租税教育の事例集・租税教育用動画について

2020年12月18日お知らせ
国税庁ホームページ(税の学習コーナー)では、租税教育用教材が多数掲載されております。 今般、租税教育に対する教員等の意識啓発を図ることを目的に、全国で行われている租税教育の優れた取組事例などを基にした「租税教育の事例集」に高等学校の新しい  ...続きを読む

令和3年度における固定資産税・都市計画税の軽減の申告に関する認定経営革新等支援機関等における確認業務マニュアルの公表について

2020年12月11日お知らせ
新型コロナウイルス感染症対策の一環として、厳しい経営環境にある中小企業者等に対して、令和3年度において、事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置が講じられます。 中小企業者等が各地方自治体に軽減措置を申告する際の書類に  ...続きを読む

税制審議会が答申~源泉徴収制度のあり方について

2020年12月10日お知らせ
税制審議会(会長=金子宏東京大学名誉教授)は12月7日、令和元年度諮問事項「源泉徴収制度のあり方について」に対する検討結果を取りまとめ、神津会長に答申しました。 日本税理士会連合会では、この答申を踏まえ、毎年、関係省庁等に提出している税制  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>マイナンバーカードの積極的な取得と利活用について

2020年12月8日お知らせ
マイナンバーカードは、令和2年9月に開始されたマイナポイントによる消費活性化策や令和3年3月から開始予定のマイナンバーカードの健康保険証利用、また、各種証明書のコンビニエンスストアでの取得、更には今後、運転免許証との一体化も検討されている等  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたテレワークの実施について

2020年12月4日お知らせ
新型コロナウイルス感染症の新規陽性者数が増加傾向にある中、西村国務大臣から、別添資料のとおり、人と人との接触機会を減少させ、感染拡大を防止するため、11月のテレワーク月間に引き続き、テレワークの実施に改めて取り組んでいただくよう依頼がありま  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>「令和2年7月豪雨」に係る国税の申告・納付等の期限延長措置の終了について

2020年12月2日お知らせ
国税庁では、令和2年7月豪雨による被害に伴い、熊本県内の一部地域について申告・納付等の期限の延長(地域指定)を行っておりましたが、今般、期限の延長を終了することといたしました。 また、これに伴い、(1)発送を見合わせていた申告書等用紙につ  ...続きを読む

執行官の募集について

2020年12月1日お知らせ
各地の地方裁判所では、令和2年12月1日から12月14日までを受付期間として、執行官の募集を行っています。 税理士についても、選考資格の「法律に関する実務の経験」として扱われ、当該経験を「通算して10年以上有する者」には、受験資格が認めら  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>新型コロナウイルス感染症に関する職場における一層の対策強化について

2020年11月26日お知らせ
今般、政府より、新型コロナウイルス感染症に関する職場における一層の対策強化として、テレワークの推進や感染リスクが高まる「5つの場面」の周知について協力依頼がありました。 会員各位におかれましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の拡大防止  ...続きを読む

家賃支援給付金の申請に関する手続等の解説映像(主たる収入を雑所得または給与所得で確定申告した個人事業者等向け向け申請ガイダンス)配信開始のお知らせ

2020年11月20日お知らせ
本年10月29日より、「家賃支援給付金」の支給対象に主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者が含まれ、その対象が拡大されました。これらの者について、2019年の業務委託契約等に基づく売上を確認するために添付する書類として、201  ...続きを読む

<中小企業庁・中小機構からのお知らせ>「中小企業デジタル化応援隊事業」の実施について

2020年11月20日お知らせ
独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)では、中小企業のテレワーク導入等のデジタル化を支援するため、支援を希望する中小企業や、フリーランスや兼業・副業人材等を含むIT専門家に登録していただき、登録された情報に基づき、事業実施事務局(以下  ...続きを読む

<中小企業庁からのお知らせ>新型コロナウイルス感染症特例リスケジュールの活用について

2020年11月19日お知らせ
中小企業庁では、令和2年4月1日に、新たに新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業に対して、窓口相談や金融機関との調整を含めた特例リスケジュール計画策定支援を行うため、新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール実施要領を制定いたしまし  ...続きを読む
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