お知らせ

【3月12日更新】新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点による申告・納付期限の延長について

2020年2月27日お知らせ
【3月12日更新】 国税庁では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、国税通則法第11条に基づき、申告所得税(及び復興特別所得税)、贈与税及び個人の消費税(及び地方消費税)の申告・納付期限を令和2年4月16日(木)まで延長する  ...続きを読む

新型コロナウイルス対策に伴う登録事務処理について

2020年3月31日お知らせ
新型コロナウイルス対策による政府及び各自治体の要請に伴い、本会では業務時間短縮及び在宅勤務等の措置を実施しております。 そのため、税理士登録申請及び登録に関する各手続きにつきまして、通常より時間を要する場合がございますので、皆さまには、ご  ...続きを読む

【7月7日更新】新型コロナウイルス感染症に係る会員向け情報を公表しています(電話相談受付、持続化給付金に係るFAQ・解説映像の掲載、家賃支援給付金情報等)

2020年5月25日お知らせ
日税連では、新型コロナウイルス感染症に関する各種支援施策や税務上の取扱等に関する会員からの疑問点に対応するため、会員相談室を設置するほか、持続化給付金に係るFAQや解説映像、家賃支援給付金に係る情報等、各種資料を会員専用ページにて公表してい  ...続きを読む

令和3年度税制改正に関する建議書等を関係省庁に提出

2020年8月7日お知らせ
日本税理士会連合会は8月7日に、「令和3年度税制改正に関する建議書」及び「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う税制改正に関する建議書」を関係省庁に提出しました。 主な提出先は次のとおりです。(順不同・敬称略) 財務大臣 麻生太郎 財務  ...続きを読む

お盆休みにおける帰省等のあり方について

2020年8月7日お知らせ
お盆休みにおける帰省等のあり方について、政府から、基本的な感染防止策の徹底や、特に大人数の会食など感染リスクが高い状況を避けることのほか、そもそも発熱等の症状がある場合は帰省を控えるよう、注意喚起がありました。 詳しくは、内閣官房ホームペ  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>熊本県の一部の地域内における国税に関する申告・納付等の期限の延長措置等について

2020年8月4日お知らせ
国税庁は、令和2年7月豪雨による被災状況等に鑑み、国税通則法第11 条に基づき、熊本県の一部地域(以下「指定地域」といいます。)における国税に関する申告・納付等の期限の延長を行うこととしました。これにより、指定地域に納税地がある納税者につき  ...続きを読む

近畿税理士会主催ライブ配信研修の視聴のご案内(8/7開催)

2020年8月3日お知らせ
令和2年8月7日(金)13:30から近畿税理士会主催による(個別ライブ配信)【後半】プロフェッショナルセミナー「判例・裁決例からみた譲渡所得の実務上の留意点」のライブ配信を実施いたします。当該研修は、近畿税理士会の協力のもと、全国の会員が視  ...続きを読む

近畿税理士会主催ライブ配信研修の視聴のご案内(8/4開催)

2020年8月3日お知らせ
令和2年8月4日(火)13:30から近畿税理士会主催による(個別ライブ配信)【前半】プロフェッショナルセミナー「判例・裁決例からみた譲渡所得の実務上の留意点」のライブ配信を実施いたします。当該研修は、近畿税理士会の協力のもと、全国の会員が視  ...続きを読む

近畿税理士会主催ライブ配信研修の視聴のご案内(8/5開催)

2020年7月28日お知らせ
令和2年8月5日(水)13:30から近畿税理士会主催による(個別ライブ配信)【後半】全国統一研修会①「全国統一研修会①税率引上げ後の消費税~現状とこれから~(新型コロナウイルス感染症関連の措置もふまえて)」のライブ配信を実施いたします。当該  ...続きを読む

近畿税理士会主催ライブ配信研修の視聴のご案内(7/30開催)

2020年7月28日お知らせ
令和2年7月30日(木)13:30から近畿税理士会主催による(個別ライブ配信)【前半】全国統一研修会①「全国統一研修会①税率引上げ後の消費税~現状とこれから~(新型コロナウイルス感染症関連の措置もふまえて)」のライブ配信を実施いたします。当  ...続きを読む

裁判所調査官(租税関係行政事件担当)候補者の募集について

2020年7月15日お知らせ
日本税理士会連合会では、現に税理士の職にある方を対象に、裁判所調査官(裁判所法57条・租税関係行政事件担当)の候補者を募集しています。 1 職務内容 裁判体の判断の前提となる専門的・技術的事項に関し、その知識を補うために、裁判体から  ...続きを読む

拡大版持続化給付金に関するFAQの公表について

2020年7月14日お知らせ
本会では、「持続化給付金」について、令和2年度第2次補正予算成立によりその支給対象が拡大された、①主たる収入を雑所得・給与所得の収入として計上している個人事業者(フリーランスの者)、②2020年に新規創業した事業者に関する「拡大版持続化給付  ...続きを読む

持続化給付金の申請に係る申立書への税理士確認依頼受付について

2020年7月14日お知らせ
本会では、「持続化給付金」について、令和2年度第2次補正予算成立によりその支給対象が拡大された、①主たる収入を雑所得・給与所得の収入として計上している個人事業者(フリーランスの者)、②2020年に新規創業した事業者の申請に際し、税理士の確認  ...続きを読む

「東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金」の申請に関する専門家の事前確認に係る費用の請求について

2020年7月13日お知らせ
東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金の申請に関する専門家の事前確認に係る費用の請求については、各専門家(税理士)からの事績報告に基づいて、東京都から直接専門家へ支払われます。 上記事績報告を行うための「専門家謝金申請サイト」が開設され  ...続きを読む

コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金(J-LODlive補助金)に係る税理士等の確定検査について

2020年7月9日お知らせ
コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金(J-LODlive補助金)は、今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、公演を延期・中止した主催事業者(主催者となる法人)に対して、国内で今後実施する音楽、演劇等(文化芸術基本法(平成13年法  ...続きを読む
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