お知らせ

＜国税庁からのお知らせ＞相続税申告書への被相続人の個人番号の記載が不要になります

2016年9月30日お知らせ

相続税申告書には、被相続人の個人番号を記載することとされていましたが、被相続人の個人番号の記載等に関する困難性及び生前に提供を受けることの抵抗感や安全管理措置等に関する負担を考慮し、平成28年10月以降、被相続人の個人番号の記載が不要となり ...続きを読む

2016年9月30日お知らせ

日本税理士会連合会中小企業対策部が作成した、研修「中小会計指針・中小会計要領の解説～決算書作成からチェックリストの活用まで～」の配信を開始しました。詳しくは、研修ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。 ...続きを読む

2016年9月30日お知らせ

日本税理士会連合会は「民法（相続関係）等の改正に関する中間試案」への意見を9月27日に法務省に提出しました。これは、法務省が実施した、同中間試案へのパブリックコメントに対応したものです。「民法（相続関係）等の改正に関する中間 ...続きを読む

2016年9月20日お知らせ

国税不服審判所では、近年の経済取引の国際化、広域化等による審査請求事件の複雑化に対応するため、高度な専門的知識・経験等を有する税理士等の民間専門家（特定任期付職員)を募集しています。応募期限は、平成28年11月18日（金）（必着）です。 ...続きを読む

2016年9月14日お知らせ

神津会長は、日税連関係役員らとともに、8月29日～9月2日の日程でドイツ及びスイスを訪れました。滞在期間中は、ドイツ連邦税理士会を表敬訪問し、税理士制度、税理士の研修制度、事業継承税制などをテーマとして両国の制度の違いや課題について意見 ...続きを読む

2016年9月13日お知らせ

税務大学校では、「税を考える週間」に合わせて、普段はあまり税に接する機会の少ない方から、税に関する仕事に携わる方まで、広く一般の方々向けに公開講座を開催します。詳しくは、税務大学校ホームページをご覧ください。関連情報 ...続きを読む

2016年9月15日お知らせ

特許庁では、企業で知的財産業務に携わっている方、基礎的な内容からさらに進んだ内容に興味がある方を対象に、10月上旬から1月下旬にかけて、全国主要都市で実務者向けの説明会を開催します。特許庁の職員が、実務上必要な知識（特許・意匠・商標の審 ...続きを読む

2016年9月5日お知らせ

日本税理士会連合会は、このほど「税理士のためのマイナンバー対応ガイドブック」を改訂しました。本ガイドブックは、税理士が個人番号を取り扱う事務を適正に遂行するとともに、顧問先企業等への適切な指導を行えるよう、個人番号等の利用が開始されるま ...続きを読む

2016年9月6日お知らせ

平成28年度全国統一研修会（5会場）の配信を開始しました。詳しくは、研修ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。 ...続きを読む