第17代会長に太田直樹氏―第67回定期総会を開催 2023年7月28日お知らせ 2023年7月28日 日税連 広報担当 日本税理士会連合会は7月27日、東京・千代田区の帝国ホテルで第67回定期総会を開催し、第17代会長に太田直樹氏(東海税理士会)を選任するとともに、令和5年度事業計画・予算案などの議案を全会一致で可決承認しました。 定期総会後の懇親会は ...続きを読む
第46回「日税研究賞」及び令和5年度「日本税理士会連合会・金子宏賞」を表彰 2023年7月28日お知らせ 2023年7月28日 日税連 広報担当 日本税理士会連合会は、7月27日の定期総会の席上、第46回「日税研究賞」受賞者の表彰を行いました。総会議案の審議終了後に、選考委員長の村井正関西大学名誉教授から選考経過について報告があり、各受賞者に表 ...続きを読む
<法務省からのお知らせ>認証紛争解決手続(かいけつサポート)について 2023年7月25日お知らせ 2023年7月25日 日税連 広報担当 法務省では、「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律(平成16年法律第151号)」で定める認証紛争解決手続(通称:かいけつサポート又はADR。)の利用促進に取り組んでいます。 この「かいけつサポート」は、身の回りで起こった民事上の ...続きを読む
令和6年度税制改正に関する建議書等を関係省庁に提出 2023年7月19日お知らせ 2023年7月19日 日税連 広報担当 日本税理士会連合会は7月14日に、「令和6年度税制改正に関する建議書」を関係省庁に提出しました。 主な提出先(予定含む)は次のとおりです。(順不同・敬称略) 財務大臣 鈴木 俊一 財務省主税局長 青木 孝德 国税庁長官 住澤 整 ...続きを読む
2023年AOTCA東京会議特設ウェブサイトの開設について 2023年7月26日お知らせ 2023年7月26日 日税連 広報担当 令和5年10月31日から11月3日にかけて「2023年AOTCA東京会議」が開催されます。 このたび日本国外向けの特設ウェブサイトが開設されました。 【関連情報】 2023年AOTCA東京会議ホームページ ...続きを読む
<中小企業基盤整備機構からのお知らせ>中小企業強靭化シンポジウムの開催について 2023年7月6日お知らせ 2023年7月6日 日税連 広報担当 中小企業基盤整備機構より以下の連絡がありました。 中小企業基盤整備機構では、今後の大規模災害へ備え、BCPや事業継続力強化計画を策定し、運用・見直すことにより事業継続力を高めることを目的として、来る7月20日に中小企業強靭化シンポジウ ...続きを読む
<最高裁判所からのお知らせ>執行官の募集について 2023年7月14日お知らせ 2023年7月14日 日税連 広報担当 各地の地方裁判所では、令和5年7月18日から7月31日までを受付期間として、執行官の募集を行っています。 税理士についても、選考資格の「法律に関する実務の経験」として扱われ、当該経験を「通算して10年以上有する者」には、受験資格が認められ ...続きを読む
国税審判官(特定任期付職員)の募集について 2023年7月10日お知らせ 2023年7月10日 日税連 広報担当 国税不服審判所では、近年の経済取引の国際化、多様化等による審査請求事件の複雑化に対応するため、高度な専門的知識・経験等を有する税理士等の民間専門家(特定任期付職員)を募集しています。 応募期間は、令和5年8月1日(火)から10月20日(金 ...続きを読む