日本税理士会連合会は、平成30年6月28日に開催された第1回理事会において、「平成31年度税制改正に関する建議書」を決定しました。 平成31年度税制改正に関する建議書（平成30年6月28日）[PDF/396KB]   ...続きを読む

６月22日、認定支援機関による早期経営改善計画策定支援事業において、税理士が補助金の不正受給を行っていたことが発覚し、当該税理士に対して経済産業省から補助金交付等の停止措置がなされました。当該税理士の行為は、税理士及び税理士制度に対する社会  ...続きを読む

日本税理士会連合会は5月24日、国税庁に対し、特定調停スキーム（廃業支援型）に基づき債権放棄が行われた場合の税務上の取扱いについて、日本弁護士連合会と共同で文書照会し、これに対する回答が6月4日付で公表されました。 この回答では、当該スキ  ...続きを読む

日本税理士会連合会は６月１日から１カ月間、全国48大学の52食堂にトレイ広告を掲出しています。 これは、学生食堂のトレイの全面に広告シールを貼り付けるもので、職業としての税理士の魅力をＰＲする内容となっていますまた併せて、学生向けパン  ...続きを読む

国税庁は、「収益認識に関する会計基準」（平成30年３月30日 企業会計基準委員会）及び平成30年度税制改正を踏まえ、法人税基本通達の見直しを行うとともに、これらの解説資料を取りまとめ、平成30年６月１日付で国税庁ホームページに公表しました。  ...続きを読む

登録政治資金監査人の登録手続について、申請者の負担軽減を図る観点から、政治資金規正法第１９条の２０第１項に規定する登録申請書に添付すべき書類のうち、「戸籍の抄本」を「本籍の記載のある住民票の写し」とする旨の同法施行規則の改正が行われ、平成３  ...続きを読む