日本税理士会連合会は７月22日～25日に、「令和７年度税制改正に関する建議書」を関係省庁に提出しました。 主な提出先は次のとおりです。（順不同・敬称略） 財務大臣 　鈴木　俊一 財務省主税局長　青木　孝德 国税庁長官　奥　達雄   ...続きを読む

日本税理士会連合会では、現に税理士の職にある方を対象に、裁判所調査官（裁判所法57条・租税関係行政事件担当）の候補者を募集しています。 1　職務内容 裁判体の判断の前提となる専門的・技術的事項に関し、その知識を補うために、裁判体から  ...続きを読む

各地の地方裁判所では、令和6年7月16日から7月29日までを受付期間として、執行官の募集を行っています。 税理士についても、選考資格の「法律に関する実務の経験」として扱われ、当該経験を「通算して10年以上有する者」には、受験資格が認められ  ...続きを読む

日税連広報部では、対外広報施策の一環として、学生向け学習管理サービス・アプリケーション「Studyplus」とタイアップの上、若手税理士と高校生へのトークセッション記事への協力を行いました。 【関連情報】 Studyplus  ...続きを読む

7月18日、税理士用電子証明書に関する機器のメンテナンスを行います。当該メンテナンス実施に伴う影響等について以下のとおりご案内します。 ■　7月18日（木）17:00～19:00の間に5分程度×2回 以下のシステム・機能への接続が不  ...続きを読む

国税不服審判所では、近年の経済取引の国際化、多様化等による審査請求事件の複雑化に対応するため、高度な専門的知識・経験等を有する税理士等の民間専門家（特定任期付職員)を募集しています。 応募期間は、令和６年８月１日（木）から１０月２１日（月  ...続きを読む