令和７年４月１日より、経営力向上計画の認定に関する問い合わせ先が、以下の「中小企業税制サポートセンター」に変更となりますので、今後はこちらまでお問い合わせください。 【問い合わせ先】 中小企業税制サポートセンター 電話：03-6281  ...続きを読む

中小企業庁では成長志向の中小企業と支援機関をつなぐ「成長加速マッチングサービス」を3月24日にリリースしました。 本サービスは、事業拡大や新規事業立ち上げを目指す事業者と支援機関をマッチングさせるプラットフォームです。 会員登録方法等の  ...続きを読む

カジノ管理委員会では、カジノ事業に係る免許等審査における社会的信用調査を財務面の観点から担当する特定任期付職員を募集しています。 応募資格は、税理士資格を持ち、税理士としての実務経験を有する者としています。 詳細につきましては、以下をご  ...続きを読む

日本税理士会連合会監修誌【「月刊税理」４月号】が3月21日に発売されました。 　⇒今号では「ケース別で理解する 実地税務調査とその対応」を特集しております。 本誌の詳細については「月刊税理」の紹介ページをご確認下さい。   ...続きを読む

中小企業基盤整備機構では、デジタル化・IT支援ポータルサイト「デジwith」を令和７年４月１日にリリース予定です。 当該ポータルサイトのリリースに先立ち、中小企業の支援者を対象とした説明会を開催します。 詳細については、以下のPDF資料  ...続きを読む

日本弁護士連合会では「公租公課の納付が困難な中小企業の事業再生・廃業支援」をテーマとした事業再生シンポジウムを令和７年４月16日に開催します。 当該シンポジウムはオンラインでも視聴可能ですので、詳細は以下のリンクよりご確認ください。   ...続きを読む

厚生労働省では、「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」普及策の一環として、全4回にわたりシンポジウムを開催中です。 職場での学び・学び直しの取組について、「自社だけでは進めづらい」「どこかに相談出来れば」といったお悩みのある企  ...続きを読む