Windows Vistaのサポート終了に関するお知らせ 2017年5月29日お知らせ 2017年5月29日 日税連 広報担当 2017年4月11日をもってMicrosoft社によるWindows Vistaのサポートが終了されました。これに伴い、税理士用電子証明書の対応OSからも除外させていていただきます。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ...続きを読む
「税理士のためのマイナンバー対応ガイドブック」の改訂について(会員専用) 2017年5月26日お知らせ 2017年5月26日 日税連 広報担当 日本税理士会連合会は、このほど「税理士のためのマイナンバー対応ガイドブック」を改訂しました(第3版)。 本ガイドブックは、税理士が個人番号を取り扱う事務を適正に遂行するとともに、顧問先企業等への適切な指導を行えるよう、個人番号等の利用が開 ...続きを読む
<国税庁からのお知らせ>法人番号の利活用について 2017年5月23日お知らせ 2017年5月23日 日税連 広報担当 国税庁は、法人番号の利活用方法を紹介したパンフレットを作成いたしました。 詳しくは、国税庁法人番号公表サイトをご覧ください。 関連情報 国税庁法人番号公表サイト 「法人番号の利 ...続きを読む
<国税庁からのお知らせ>平成28年熊本地震に係る調整率表について 2017年5月8日熊本地震復興支援情報 2017年5月8日 日税連 広報担当 国税庁は、以下により取得した特定地域(熊本県全域・大分県由布市)内にある土地等の価額を計算するために用いる「平成28年熊本地震に係る調整率」を公表しました。 ①平成28年4月14日以後に相続税の申告期限が到来する方が平成28年4月13 ...続きを読む
<法務省からのお知らせ>法定相続情報証明制度について 2017年5月18日お知らせ 2017年5月18日 日税連 広報担当 法務省は、所有者不明土地問題、空き家問題等の改善を図るため、相続登記促進策として「法定相続情報証明制度」を新設し、平成29年5月29日より運用を開始します。 詳しくは、法務省のホームページをご覧ください。 関連情報 ...続きを読む
<中小企業庁からのお知らせ>「認定経営革新等支援機関による早期経営改善計画策定支援事業」について 2017年5月16日お知らせ 2017年5月16日 日税連 広報担当 中小企業庁では、申請者(中小企業)が認定経営革新等支援機関による支援を受けて早期経営改善計画を策定し、当該計画を金融機関に提出した場合、計画策定等に要した費用について補助する支援を平成29年5月29日より開始することとしています。 基本的 ...続きを読む
<国税庁からのお知らせ>平成29年度税制改正後の非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予及び免除の特例について 2017年5月16日お知らせ 2017年5月16日 日税連 広報担当 国税庁では、平成29年度税制改正を反映させた「非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予及び免除の特例」についてリーフレットを作成し、ホームページで公表しております。 詳しくは、国税庁のホームページをご覧ください。 関連 ...続きを読む
縮刷版「税理士界」第22巻の刊行について 2017年5月1日お知らせ 2017年5月1日 日税連 広報担当 平成27年1月から平成28年12月までに発行した会報「税理士界」(第1324号~第1347号)を収録した縮刷版第22巻を刊行しました。 購入をご希望の方は、日本税理士会連合会広報課までご連絡ください。 関連情報日本税理士会連合会ホー ...続きを読む
<個人情報保護委員会からのお知らせ>特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインの改正について 2017年5月12日お知らせ 2017年5月12日 日税連 広報担当 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインが改正されました。 改正ガイドラインは平成29年5月30日施行となっております。 なお、当該改正は、個人情報保護法等の法律改正に対応するものであり、 従来のガイドラインから実質的な内容の変 ...続きを読む
<経済産業省からのお知らせ>平成29年工業統計調査について事業所より記入方法等の相談を受けた場合の協力のお願い 2017年5月1日お知らせ 2017年5月1日 日税連 広報担当 経済産業省では、工業統計調査を平成29年6月1日現在で実施します。本調査は、製造業の実態を明らかにすることを目的として実施する国の重要な統計調査であり、調査結果は各種施策の基礎資料として広く利用されています。 調査の内容につきましては ...続きを読む