お知らせ

<国税庁からのお知らせ>納税の猶予の特例（特例猶予）に関する納付等について

2020年9月30日お知らせ

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制措置として設けられた特例猶予の適用を受けた方については、猶予期限までに納付をする必要がありますが、この期限までの納付が困難な場合には、他の猶予制度（「換価の猶予」（国税徴収法151条、151条 ...続きを読む

2020年9月23日お知らせ

本年８月28日より、その支給対象が拡大された「家賃支援給付金」について、2020年に新規創業した事業者については申請の際に税理士の確認を受けた申立書の提出が必要となることから、これらの手続等について中小企業庁を講師とした税理士向け解説映像を ...続きを読む

2020年9月24日お知らせ

新型コロナウイルス感染症拡大により、租税教室の実施が困難な地域もあることから、税理士会では、租税教育のためのウェブコンテンツ（動画・テキスト）を制作しています。学校関係者の皆様におかれましては、是非ご自由に授業等でご活用ください。児童・ ...続きを読む

2020年9月24日お知らせ

「東京都感染拡大防止協力金の第1回目並びに第2回目」及び「理美容事業者の自主休業に係る給付金」に関して、専門家（税理士）の事前確認に係る謝金については、既にその申請が終了したところですが、東京都では、期限内の申請が漏れてしまった方の救済とし ...続きを読む

2020年9月18日お知らせ

国税庁では、申告相談時や税務調査を実施する場合において、納税者の方と応対する際にはマスクの着用を徹底するなど、感染防止策を講じることとしています。税理士の皆様におかれましても、来署や税務調査の立合いの際には、マスクの着用等のご協力をよろ ...続きを読む

2020年9月24日お知らせ

令和３年度における固定資産税・都市計画税の減免措置については、利用に際して中小企業者等が各地方自治体に軽減措置を申告する書類として事前に認定経営革新等支援機関等（「等」に認定経営革新等支援機関以外の税理士及び税理士法人も含まれます）による確 ...続きを読む

2020年9月14日お知らせ

＜家賃支援給付金に係る申請サポートのお願い＞本年８月28日より、「家賃支援給付金」の支給対象に2020年に新規創業した事業者が含まれるなど、その対象が拡大されました。これらの者については、「家賃支援給付金」の申請に際して、税理士の確認を ...続きを読む

2020年9月23日お知らせ

※今年度の日程はすべて終了しました日本税理士会連合会は、10月以降、全国15税理士会との共催で成年後見制度に関する無料相談会を開催します。また、当日は、相続税・贈与税に関する無料相談もあわせて行いますので、ぜひご利用ください。 ...続きを読む

2020年9月18日お知らせ

令和2年10月26日（月）13:30から近畿税理士会主催による第4回近畿税理士会研究討論会「令和時代の税制における格差是正のあり方」のライブ配信を実施いたします。当該研修は、近畿税理士会の協力のもと、全国の会員が視聴することができます。 ...続きを読む

2020年9月11日お知らせ

　先般、持続化給付金の申請において、事業実績のない人々に対して税理士が不正受給を指南していた疑いがあるとして、捜査当局から事情聴取を受けているとの報道がありました。　事実関係の詳細を把握しておりませんが、給付 ...続きを読む

2020年9月1日お知らせ

令和2年9月3日（木）13:30から近畿税理士会主催による（個別ライブ配信）（緊急開催）「拡大版家賃支援給付金」申請に係る最新情報のライブ配信を実施いたします。当該研修は、近畿税理士会の協力のもと、全国の会員が視聴することができます。視 ...続きを読む