お知らせ

月次支援金における登録確認機関の新規登録申込期間の延長について

2021年7月21日お知らせ

2021年の4月以降に、緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時間短縮営業又は不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受け、売上が大きく減少している中小法人等及び個人事業者等の皆様を対象にした「緊急事態措置又はま ...続きを読む

2021年7月21日お知らせ

日本税理士会連合会は、７月20日の定期総会の席上、第44回「日税研究賞」受賞者の表彰を行いました。総会議案の審議終了後に、選考委員長の村井正関西大学名誉教授から選考経過について報告があり、各受賞者に表彰状と賞金を贈呈しました。今 ...続きを読む

2021年7月26日お知らせ

国土交通省より、土地利用の需要低下等を背景に、所有者不明の土地や管理されず放置されている土地が増加していることを踏まえ、土地の管理や適正な利用について法律の面から対策を進めており、同省及び法務省において、所有地のリスク、関連法の改正及び相談 ...続きを読む

2021年7月20日お知らせ

第47回日税連公開研究討論会特設ページにおいて、全国の税理士を対象とした事前アンケートを行っています。詳しくは公開研究討論会ページをご確認ください。 ...続きを読む

2021年7月1日お知らせ

2021年7月12日お知らせ

日本税理士会連合会では、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、今年度の定期総会については規模を縮小して開催する一方、会員専用ページにおいてその模様をインターネットによるライブ配信にて税理士会会員に公開することとしています。視聴 ...続きを読む

2021年7月5日お知らせ

国税不服審判所では、近年の経済取引の国際化、多様化等による審査請求事件の複雑化に対応するため、高度な専門的知識・経験等を有する税理士等の民間専門家（特定任期付職員)を募集しています。応募期間は、令和３年８月２日（月）から１０月２２日（金 ...続きを読む

2021年7月8日お知らせ

各地の地方裁判所では、令和3年7月16日から7月30日までを受付期間として、執行官の募集を行っています。税理士についても、選考資格の「法律に関する実務の経験」として扱われ、当該経験を「通算して10年以上有する者」には、受験資格が認められ ...続きを読む

2021年7月1日お知らせ

国税庁は、文書回答手続をより使いやすくするため、文書回答を行う対象となる事前照会等の範囲に係る要件を整理・合理化し、本年７月１日以後受け付ける照会に対する文書回答手続について適用いたします。また、問い合わせの多かった文書回答の対象となら ...続きを読む