お知らせ

＜総務省からのお知らせ＞令和６年能登半島地震による被災者に対する減免措置等について

2024年1月18日令和６年能登半島地震復興支援情報
　総務省におきましては、今般の令和６年能登半島地震による被災状況等に鑑み、地方自治法第245条の４（技術的な助言）に基づき、被災者に対する減免措置等について、適切に運営いただくよう地方団体へ通知するとともに、ふるさと納税ワンストップ特例の対  ...続きを読む

令和６年能登半島地震の被災会員に対する義援金のお願い

2024年1月30日令和６年能登半島地震復興支援情報
　日本税理士会連合会では、被災した会員を支援するため、全国の税理士会会員に呼びかけ、義援金の募集を実施することといたしました。 　税理士会会員各位におかれましては、この趣旨にご賛同いただき、皆様の善意を各税理士会にお寄せいただきますようお  ...続きを読む

令和６年能登半島地震の被災者に係る所得税等の特別措置について（会長コメント）

2024年1月30日会長動向
2024年1月30日日本税理士会連合会会長　太田　直樹 　令和６年能登半島地震について、本会では緊急税制要望として、令和６年１月１日に生じた災害であるという事情を踏まえ、同じく１月に発生した阪神・淡路大震災の際と同様の対応を求めて  ...続きを読む

＜国税庁からのお知らせ＞令和６年能登半島地震に係る地域指定による申告・納付等 の期限延長（官報公示）等について

2024年1月15日令和６年能登半島地震復興支援情報
　国税庁におきましては、今般の令和６年能登半島地震による被災状況等に鑑み、国税通則法第11条に基づき、石川県及び富山県における国税に関する申告・納付等の期限の延長を行うこととし、令和６年１月12日（金）の官報に掲載し公示いたしました。   ...続きを読む

＜総務省からのお知らせ＞令和５年度政治資金監査に関する集合研修の開催（令和６年３月）について

2024年1月16日お知らせ
総務省政治資金適正化委員会では、令和６年３月に大阪及び東京で登録政治資金監査人を対象とした「政治資金監査に関する研修（登録時研修）」及び「政治資金監査実務に関するフォローアップ研修」を開催する予定としています。 ○日程等 【大阪】   ...続きを読む

＜国税庁からのお知らせ＞令和７年１月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて

2024年1月11日お知らせ
　国税庁においては、納税者の利便性の向上等の観点から、「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」を目指し、申告手続等のオンライン化、事務処理の電子化、押印の見直し等、国税に関する手続や業務の在り方の抜本的な見直し（税務行政のデジタル・  ...続きを読む

＜国税庁からのお知らせ＞「令和６年能登半島地震」に係る国税の申告・納付等の期限の延長について

2024年1月9日令和６年能登半島地震復興支援情報
　国税庁におきましては、今般の令和６年能登半島地震による被災状況等に鑑み、国税通則法第11条に基づき、石川県及び富山県における国税に関する申告・納付等の期限の延長を行うこととしました。 　この地域指定による申告・納付等の期限の延長措置は  ...続きを読む

＜国税庁からのお知らせ＞相続税e-Taxの機能改善等について

2024年1月5日お知らせ
〇受信通知メッセージボックスの機能改善 　相続税e-Taxにおける受信通知メッセージボックスについては、令和６年１月４日以降、次のとおり対応しました。 (1) 即時通知に財産取得者のリストを表示し、財産取得者を選択することで、選択した財  ...続きを読む