お知らせ

<国税庁からのお知らせ>登記事項証明書の添付省略及び異動届出書等の提出先の見直しについて

2017年3月31日お知らせ
平成29年度税制改正において、納税者の円滑・適正な納税のための環境整備を図る観点から、以下のとおり手続の簡素化措置が講じられましたので、お知らせいたします。 １　法人の設立届出書等の登記事項証明書の添付省略 企業が活動しやすいビジネ  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>災害損失の繰戻しによる法人税額の還付制度等について

2017年3月31日お知らせ
平成29年度税制改正により災害に関する措置の常設化が行われました。 このうち、災害損失の繰戻しによる法人税額の還付制度については、原則として確定申告書と同時に還付請求書を提出することが要件とされていますが、経過措置として、平成28年4月1  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>非上場株式等についての相続税及び贈与税の納税猶予及び免除の特例に係る添付書類等に関する窓口の変更について（平成29年4月1日～）

2017年3月23日お知らせ
平成27年6月26日に第5次地方分権一括法が公布され、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」に基づく事業承継税制及び金融支援制度の窓口は、平成29年4月1日より各地の経済産業局から都道府県に変更となります。 国税庁では、本件に  ...続きを読む

<中小企業庁からのお知らせ>経営力向上設備等に係る特別措置の申請書様式見直しについて

2017年3月17日お知らせ
中小企業等経営強化法に基づき、中小企業者等は、経営力向上の方法等を示した「経営力向上計画」を策定し、所管大臣の認定を受けることで、当該計画に基づき取得した設備について、固定資産税を3年間1/2に軽減する税制措置等を受けることができます。   ...続きを読む

中小企業庁幹部との懇談会開催～事業承継などで意見交換

2017年3月16日会長動向
日本税理士会連合会は2月28日、中小企業庁で同庁幹部と中小企業支援施策に関する懇談会を開催しました。 この懇談会は、中小・小規模企業を巡る経営環境が大きく変化する中で、国が進める支援施策を踏まえつつ、効果的な中小企業支援体制を日税連及  ...続きを読む

改正「中小企業の会計に関する指針」の公表について

2017年3月17日お知らせ
日本税理士会連合会 日本公認会計士協会 日本商工会議所 企業会計基準委員会 日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係４団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」  ...続きを読む

熊本地震で無料相談実施～雑損控除等の相談に対応

2017年3月15日熊本地震復興支援情報
日本税理士会連合会は２月11、12、18、25日の４日間、南九州会の協力の下、熊本県及び大分県の計８会場で昨年４月に発生した熊本地震による被災者向けに無料税務相談を実施しました。 これは、日税連と全国15税理士会の共催による税務支援事業と  ...続きを読む

マルチメディア研修「職業倫理について（第二編）～税理士の使命と業務について～」配信開始(会員専用)

2017年3月14日お知らせ
平成28年度第5回マルチメディア研修「職業倫理について（第二編）～税理士の使命と業務について～」の配信を開始しました。 研修ホームページ 職業倫理について（第二編）～税理士の使命と業務について～   ...続きを読む

<中小企業庁からのお知らせ>「中小会計要領」に係る信用保証制度の割引制度の取扱い変更について

2017年3月15日お知らせ
平成24年2月に策定された「中小会計要領」（中小企業向けの会計ルール）普及のため、平成25年4月から「中小会計要領」を会計ルールとして採用する中小企業の信用保証料率を割り引きしてまいりましたが、平成29年4月から取扱いが変更され  ...続きを読む

BS朝日「テイバン・タイムズ」で『税』を特集

2017年3月9日お知らせ
3月12日（日）放送のBS朝日「テイバン・タイムズ」において、「もっと知りたい！『税』のこと」と題した番組が放送されます。 番組では、日本税理士会連合会の杉田宗久専務理事が出演するほか、租税教室の様子、税理士事務所への密着取材などが放送さ  ...続きを読む