お知らせ

日本税理士会連合会監修誌【「月刊税理」１月号】発売のご案内

2024年12月23日お知らせ

日本税理士会連合会監修誌【「月刊税理」１月号】が12月20日に発売されました。 ⇒今号では「ケース別　災害・投資等損失の確定申告リカバリー手法」を特集しております。本誌の詳細については「月刊税理」の紹介ページをご確認下さい。 ...続きを読む

2024年12月23日お知らせ

国税庁は、YouTubeに掲載している同庁作成の説明動画「決算のしかた（青色申告編・白色申告編・農業所得編）」を更新しました。【関連情報】 YouTube国税庁動画チャンネル再生リスト「記帳・決算のしかた」 ...続きを読む

2024年12月21日お知らせ

令和6年12月21日日本税理士会連合会会長　太田　直樹　このたび公表された令和７年度与党税制改正大綱において、本会の建議項目や意見が取り上げられました。これもひとえに、全国の税理士会員の真摯な思いと、日本税理士政治連盟及 ...続きを読む

2024年12月19日お知らせ

税制審議会（会長＝中里実東京大学名誉教授、西村高等法務研究所所長）は12月17日、令和６年度諮問事項「附帯税のあり方について」に対する検討結果を取りまとめ、太田会長に答申しました。日本税理士会連合会では、この答申を踏まえ、毎年、関係省庁 ...続きを読む

2024年12月18日お知らせ

令和６年５月に「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」が公布（施行は令和７年４月）され、これを受けて公益法人会計基準についても見直しが行われました。新たな公益法人会計基準については令和７年４月からの適用開始を予定しており、新 ...続きを読む

2024年12月18日令和６年能登半島地震復興支援情報

日本税理士会連合会では、令和６年６月25日（火）から令和７年１月31日（金）までの期間、令和６年能登半島地震により被災された方を対象に、災害を受けたことに伴う税の減免手続や申告等に関する一般的な相談をお受けするフリーダイヤル税務相談を開設し ...続きを読む

2024年12月11日令和６年能登半島地震復興支援情報

　国税庁では、令和６年能登半島地震の発生に伴い、国税通則法第11条及び同法施行令第３条第１項の規定に基づき、令和６年１月12日付国税庁告示により、石川県・富山県に納税地のある方について、令和６年１月１日以降に到来する国税に関する申告・納付等 ...続きを読む

2024年12月10日お知らせ

2024年12月9日お知らせ

　今般、国税庁で定めている以下の様式に誤りがあることが判明しました。・外国税額控除に関する明細書（居住者用）（令和２年分以降用）・外国税額控除に関する明細書（非居住者用）（令和２年分以降用）　上記の誤った様式を使用 ...続きを読む

2024年12月4日お知らせ

各地の地方裁判所では、令和6年12月6日（金）から12月19日（木）までを受付期間として、執行官の募集を行っています。税理士についても、選考資格の「法律に関する実務の経験」として扱われ、当該経験を「通算して10年以上有する者」には、受験 ...続きを読む