お知らせ

<総務省からのお知らせ>令和5年度「政治資金監査に関する研修(登録時研修)」及び「政治資金監査実務に関するフォローアップ研修」の開催について

2023年3月16日お知らせ
総務省政治資金適正化委員会から、令和5年度「政治資金監査に関する研修(登録時研修)」及び「政治資金監査実務に関するフォローアップ研修」の開催日程が公表されました。 政治資金監査に関する研修(登録時研修)は、登録政治資金監査人の登録後、  ...続きを読む

学研まんがでよくわかるシリーズ 仕事のひみつ編「税理士のひみつ」が刊行

2023年3月10日お知らせ
日本税理士会連合会では、小学生向け学習漫画「学研まんがでよくわかるシリーズ 仕事のひみつ編『税理士のひみつ』」の制作に協賛しました。 漫画は下記のサイトから無料にて閲覧が可能となっています。 【関連情報】 学研キッ  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>中小企業向け賃上げ促進税制等の適用誤りに係る注意喚起について

2023年3月9日お知らせ
中小企業向け賃上げ促進税制等(注1)の適用を受ける場合において、法人税確定申告書別表の記載内容に誤りがあり(注2)、本来であれば本税制の適用を受けることができないにもかかわらず本税制の適用を受けている事例や、誤って算出された金額に基づき本税  ...続きを読む

<メンテナンス告知>第五世代税理士用電子証明書メンテナンス(3月6日)

2023年3月3日お知らせ
下記の通り、税理士用電子証明書に関するメンテナンスを行います。 ■ 3月6日(月)0:00~6:00 (影響) 「第五世代税理士用電子証明書管理ツール」を利用して、オンライン申込みや受領書の送信等を行う際、正常に通信できない場  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>住宅耐震改修特別控除額・住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書の誤りについて

2023年3月2日お知らせ
国税庁より以下の連絡がありました。 令和4年分の確定申告から、「住宅耐震改修特別控除」又は「住宅特定改修特別税額控除」の対象となる工事をし、令和4年1月1日から令和5年12月31日までの間に居住した方を対象に、計算明細書中の「7 その  ...続きを読む

<中小企業基盤整備機構からのお知らせ>中小企業強靭化シンポジウムの開催について

2023年2月24日お知らせ
中小企業基盤整備機構より以下の連絡がありました。 中小企業基盤整備機構では、中小企業の事業継続力強化計画の普及促進の一環として、事業継続に取り組む方へのインタビューを通じて事業継続の本質に迫ることを目的に、来る3月1日に中小企業強靭化  ...続きを読む

全国地方紙に広告掲載~令和5年度税制改正大綱と税理士の存在をPR~

2023年2月23日お知らせ
日本税理士会連合会は、税理士記念日である2月23日付で、全国48の地方紙に広告を掲載しました。 当該広告は、昨年12月に公表された令和5年度与党税制改正大綱において、インボイス制度導入に係る経過措置や相続税と贈与税の一体課税など、日税連の  ...続きを読む

<研修部からのお知らせ>「インボイス制度の令和5年度改正事項」の研修配信について

2023年2月8日お知らせ
令和5年2月3日に閣議決定された令和5年度税制改正法案のうち、インボイス制度に関する主な税制上の措置について財務省主税局より解説していただき、研修受講管理システムより配信しております。 ご所属の税理士会ホームページより研修受講管理システム  ...続きを読む

<中小企業庁からのお知らせ>経営力再構築伴走支援シンポジウムの開催について

2023年2月2日お知らせ
中小企業庁より以下の連絡がありました。 中小企業庁では、来る2月24日に中小企業支援施策の一環として経営力再構築伴走支援シンポジウムを対面及びwebのハイブリッドにより開催します。 事前登録のうえ参加が可能ですので、以下リンクを  ...続きを読む

日経新聞に全面広告~令和5年度税制改正大綱と税理士の存在をPR~

2023年1月12日お知らせ
日本税理士会連合会は、1月12日付の日本経済新聞に全面広告を掲載しました。 当該広告は、昨年12月に公表された令和5年度与党税制改正大綱において、インボイス制度導入に係る経過措置や相続税と贈与税の一体課税など、日税連の建議項目が多数実現し  ...続きを読む