現在、会員各位に発行している第五世代の税理士用電子証明書は、令和8年3月31 日に有効期限を迎えます。そこで、令和7年8月より第六世代の税理士用電子証明書の発行を開始します。 　第六世代の税理士用電子証明書は、リモート署名方式と税理士認  ...続きを読む

日本税理士会連合会監修誌【「月刊税理」５月号】が4月21日に発売されました。 　⇒今号では「相続税・小規模宅地特例の適用をめぐる難問事例集」を特集しております。 本誌の詳細については「月刊税理」の紹介ページをご確認下さい。   ...続きを読む

農林水産省では、農業経営の支援者等を対象とした「農業経営人材育成研修プログラム」の受講者を募集しています。 詳細については、以下のPDFよりご確認ください。 ①農業経営の支援者向けチラシ ②認定農業者向けチラシ ③農業者向け  ...続きを読む

総務省政治資金適正化委員会より、「政治資金監査の質の向上に係る取組について」として以下の連絡がありました。 当委員会では、政治資金監査の更なる質の向上を図るため、令和６年度第６回政治資金適正化委員会において、令和５年分の収支報告書（定  ...続きを読む

経済産業省では環境省と共同で中小企業等のカーボンニュートラル支援策をまとめたパンフレットを作成しております。 本パンフレットには、中小企業等がカーボンニュートラルに取り組む際の相談窓口や、その取り組みによって得られるメリット等が掲載されて  ...続きを読む

総務省政治資金適正化委員会から、令和７年度「政治資金監査に関する研修（登録時研修）」及び「政治資金監査実務に関するフォローアップ研修」の開催日程が公表されました。 政治資金監査に関する研修（登録時研修）は、登録政治資金監査人の登録後、  ...続きを読む

総務省・経済産業省では、2025年6月に「経済構造実態調査」（統計法に基づく基幹統計調査）を実施いたします。 詳しくは、以下の総務省統計局ホームページをご覧ください。 https://www.stat.go.jp/data/kkj/  ...続きを読む