お知らせ

日経新聞及び読売新聞に広告~税理士記念日をPR

2021年2月24日お知らせ
日本税理士会連合会は、税理士記念日に合わせて、2月23日付の日本経済新聞及び読売新聞朝刊に全面広告を掲載しました。 当該広告は、新型コロナウイルス感染症の防止のための措置として確定申告期限が1カ月延長されたことを受け、税務の専門家としての  ...続きを読む

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金における事前確認への協力について

2021年2月24日お知らせ
<緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金における事前確認への協力のお願い>  2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等を支援する「緊  ...続きを読む

(国税庁からのお知らせ)マイナポータルを利用した「法人設立手続オンライン・ワンストップ化サービス」の対象手続きの拡大について

2021年2月19日お知らせ
法人設立の際に行う各種手続(定款認証、設立登記、設立届出書の提出等)について、マイナポータルを利用した一括での手続(「法人設立手続オンライン・ワンストップ化サービス」)が可能となっておりますが、令和3年2月下旬より定款認証及び設立登記を含め  ...続きを読む

「国税通則法施行令第三条第二項の規定に基づき国税庁長官が同項に規定する対象者の範囲及び期日を定める件(国税庁告示第3号)」に基づき期限延長の対象となる手続について

2021年2月17日お知らせ
標題の件について、会員専用ページにお知らせを掲載いたしました。 関連情報 日税連ホームページ 「国税通則法施行令第三条第二項の規定に基づき国税庁長官が同項に規定する対象者の範囲及び期日を定める件(国税庁告示第3号)」に基づき  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>新型コロナウイルス感染症に関する差別的取扱い等の防止について

2021年2月16日お知らせ
2月13日施行の「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律」においては、新たに新型コロナウイルス感染症に関する差別的取扱い等の防止に関する規定が設けられています。 こちらの資料をご参照のうえ、ご協力くださいますよう、よろし  ...続きを読む

<中小企業庁からのお知らせ>固定資産税及び都市計画税の減免措置の運用について【訂正】

2021年2月16日お知らせ
新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者等においては、償却資産及び事業用家屋に係る2021年度の固定資産税・都市計画税の減免が措置されています。 本減免措置に関し、中小企業庁より、収入が年に1度かつ年によって収入月  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ(源泉所得税関係)について

2021年2月15日お知らせ
国税庁では、テレワークに関する社会的な関心の高まり等を踏まえ、課税関係の明確化を図るため、別添のとおり「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ(源泉所得税関係)」を作成しました。 関連情報 国税庁ホームページ 在宅勤務に係る費  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>緊急事態宣言に伴う催物開催制限、施設使用制限等について

2021年2月9日お知らせ
今般の緊急事態宣言に伴い、基本的対処方針が改定されたところ、(1)催物の開催制限の目安、(2)施設の使用制限等、(3)飲食店等における営業時間短縮の要請等への協力、(4)飲食店・職場における業種別ガイドラインの遵守徹底について、こちらの資料  ...続きを読む

<J-LODlive補助金事務局からのお知らせ>【オンライン参加募集】J-LODlive補助金「専門家(税理士・公認会計士)向け確定検査説明会及びQ&A」開催について

2021年2月8日お知らせ
今般の新型コロナウイルス感染症のまん延の影響を踏まえ、これにより公演を延期・中止した主催事業者に対して、今後実施するライブ公演の開催及びその収録映像を活用した動画の制作・配信の費用の一部を補助する「コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助  ...続きを読む

緊急事態宣言の延長を踏まえた申告・納付期限の一律延長について

2021年2月3日お知らせ
国税庁では、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の延長を踏まえ、十分な申告期間を確保して確定申告会場の混雑回避の徹底を図る観点から、国税通則法第11条及び同法施行令第3条第2項に基づき、申告所得税(及び復興特別所得税)、贈与税及び個  ...続きを読む