日本税理士会連合会は、7月25日の定期総会の席上、第42回「日税研究賞」受賞者の表彰を行いました。総会議案の審議終了後に、選考委員長の村井正関西大学名誉教授から選考経過について報告があり、神津日税連会長と浅田日税研理事長から、各受賞者に  ...続きを読む

国税不服審判所は、令和2年5月に設立50周年を迎えます。 これを記念して、同年9月には、国民の皆様に不服申立制度の理解を深めていただくことを目的としたシンポジウムを開催します（受付開始は令和2年5月下旬頃を予定）。 このほか、ホ  ...続きを読む

日本税理士会連合会は7月22日・23日に、「令和2年度税制改正に関する建議書」を関係省庁に提出しました。 主な提出先は次のとおりです。（順不同・敬称略） 財務大臣　麻生太郎 財務省主税局長　矢野康治 国税庁長官　星野次彦 総務大臣  ...続きを読む

国税不服審判所は、7月10日付けで、税理士6名を含む14名の民間専門家を国税審判官として採用しました。 詳しくは、国税不服審判所ホームページをご覧ください。 関連情報 国税不服審判所ホームページ 国税審判官（特定任期  ...続きを読む

各地の地方裁判所では、令和元年7月17日から7月30日までを受付期間として、執行官の募集を行っています。 税理士についても、選考資格の「法律に関する実務の経験」として扱われ、当該経験を「通算して10年以上有する者」には、受験資格が認められ  ...続きを読む

日本税理士会連合会租税教育推進部は、「租税教育講義用テキスト」を改訂しました。このテキストは、税理士が租税教室の講師を務める際の参考に資することを目的に発行しているものです。 詳しくは、こちらのページをご覧ください。 関連情報 日  ...続きを読む

警視庁では、専門的な知識・技術を備え、一定の資格や民間における職歴・経験を持つ人を、幹部警察官として採用しています。今回、税理士等の資格を持った有能な方を財務捜査官として募集します。 受考資格は、「税理士又は会計士補の資格を有し、かつ、民  ...続きを読む

日税連成年後見支援センターは、「税理士のための成年後見ガイドブック」及び「税理士のための成年後見Ｑ＆Ａ」を改訂しました。 詳しくは、こちらのページをご覧ください。  ...続きを読む