お知らせ

＜総務省からのお知らせ＞地方法人二税等における申告・納付期限の延長申請の電子化について

2020年5月20日お知らせ

法人税において申告・納付期限の延長申請を行う法人が地方法人二税及び事業所税について、eLTAXによる電子申告と併せて法人税と同様の申告・納付期限の延長申請を行う際に申告書に添付する書式が定められました。当該様式を用いることによって複数団 ...続きを読む

2020年5月27日お知らせ

令和2年5月27日（水）13:30から近畿税理士会主催による「個別ライブ配信（緊急開催）中小企業支援施策研修会　第１部「持続化給付金申請に係る最新情報、第２部　新型コロナウイルス感染症関連事業　大阪府休業要請外支援金について」のライブ配信を ...続きを読む

2020年5月25日お知らせ

５月19日の衆議院財務金融委員会の質疑応答において、中小企業庁より、持続化給付金の申請は本人に限られているものの、税理士が事業者の申請に係る支援を行う場合の留意点として、以下の事項が説明されました。 ①　有償で、申請フォームの記入、送信を ...続きを読む

2020年5月28日お知らせ

国税庁では、毎年11月から12月上旬にかけて開催している標記説明会について、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、令和２年分は開催を中止する一方、源泉徴収義務者が適切に対応できるよう、映像による解説資料の充実や留意事項をまとめたチラシの同 ...続きを読む

2020年5月25日お知らせ

日税連では、新型コロナウイルス感染症に関する各種支援施策への会員からの疑問点に対応するため、各種資料を会員専用ページにて公表しています。新型コロナウイルス感染症に係る会員向け支援情報（会員専用）【2022年5月20日更新】 ...続きを読む

2020年5月18日お知らせ

令和２年春の叙勲・褒章受章者が４月29日に発表されました。税理士功労、税務行政事務功労及び納税功労により受章した税理士会会員は次のとおりです。（財務省関係のみ、敬称略・順不同） ●税理士功労氏名（所属会） ...続きを読む

2020年5月1日お知らせ

4月30日に「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が成立、同日施行され、下記のとおり各種特例等が措置されました。詳しくは、国税庁及び総務省ホームページ ...続きを読む

2020年5月15日お知らせ

中間申告書の提出がなく、その提出期限に提出があったとみなされた後でも、新型コロナウイルスを理由とする提出期限の延長は可能とされているところ、この期限延長がなされるまでは督促状が発送される場合があることから、納税者が不安を抱くことが懸念されま ...続きを読む

2020年5月12日お知らせ

４月21日に開設された「国税局猶予相談センター」の通話料が、５月13日（水）から無料化（フリーダイヤル）されます。詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。関連情報国税庁ホームページ国税局猶予相談センターのご案 ...続きを読む

2020年5月8日お知らせ

東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金について、東京都産業労働局作成の「専門家事前確認に係る手引き」及び「Q&A」を会員専用で掲載いたしました。事業者の方を支援する際の参考資料としてご活用ください。なお、本資料は一般に広く公開され ...続きを読む

2020年5月9日お知らせ

「持続化給付金」の申請は、その方法が電子申請に限定されているため、ICTに慣れていない又は通信環境が悪い等の理由で、申請に困難を抱えるケースが散見されるところ、税理士は、こうした事業者に対し、電子申請の入力支援や必要書類の確認などにつき、経 ...続きを読む

2020年5月7日お知らせ

国際税務情報研究会では、昨年９月にカナダへ赴き税制視察を行い、その調査内容を「カナダ税制視察調査報告書」として取りまとめました。詳しくは、こちらのページをご覧ください。 ...続きを読む