お知らせ

<国税庁からのお知らせ>「記帳のしかた」の説明動画の掲載について

2021年5月26日お知らせ
国税庁は、例年、新規開業者等に対して開催されている記帳開始説明会について、新型コロナウイルス感染症の影響により本年度の実施が未定となっているため、説明動画「記帳のしかた(概要編・白色申告編・青色申告編・消費税編)」をYouTubeに掲載しま  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>法人番号利活用リーフレット等による法人番号制度の広報について(周知依頼)

2021年5月24日お知らせ
国税庁より令和3年2月15日以後、国税庁法人番号公表サイトにおけるデータ更新回数を変更し、法人番号の指定を受けた法人等の基本3情報(1.商号又は名称、2.本店又は主たる事務所の所在地及び3.法人番号)の公表を早めたことなどを踏まえ、法人番号  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>マイナンバーカードの健康保険証利用の促進等について

2021年5月24日お知らせ
マイナンバーカードの健康保険証利用(オンライン資格確認)は、健保組合等の医療保険に係る事務のコスト縮減につながります。 また、マイナンバーカードは、従業員にとっても、各種証明書のコンビニでの取得やe-Taxによる確定申告等で利用できる等、  ...続きを読む

<中小企業庁からのお知らせ>事業再構築補助金の二次公募の開始について(5/20~7/2)

2021年5月21日お知らせ
中小企業庁から事業再構築補助金の二次公募について、以下の連絡がありました。 中小企業等事業再構築促進事業として、コロナ影響下の経済社会の変化に対応するため、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡  ...続きを読む

税制審議会が答申~消費税制における手続き規定の簡素化について

2021年5月20日お知らせ
税制審議会(会長=金子宏東京大学名誉教授)は4月9日、令和2年度諮問事項「消費税制における手続き規定の簡素化について」に対する検討結果を取りまとめ、神津会長に答申しました。 日本税理士会連合会では、この答申を踏まえ、毎年、関係省庁等に提出  ...続きを読む

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の書類の提出期限延長について

2021年5月19日お知らせ
中小企業庁より一時支援金に係る書類提出期限延長について以下の連絡がありました。 2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等を支援する「  ...続きを読む

<厚生労働省からのお知らせ>障害者雇用における税制上の優遇措置について

2021年5月18日お知らせ
障害者を多数雇用するなど、障害者の雇用や就業に積極的な事業主は、下記のとおり税制上の優遇措置を活用することができます。 詳しくは、リーフレット「税制優遇制度のご案内」及び厚生労働省ホームページをご覧ください。 関連情報 厚生労働省  ...続きを読む