国税庁では、平成31年10月１日より実施される消費税の「軽減税率制度」への取組みとして、消費税軽減税率電話相談センター（軽減コールセンター）の開設及びパンフレット「よくわかる消費税軽減税率制度」を作成しました。 詳しくは、国税庁ホームペー  ...続きを読む

警視庁では、専門的な知識・技術を備え、一定の資格や民間における職歴・経験を持つ人を、幹部警察官として採用しています。今回、税理士等の資格を持った有能な方を財務捜査官として募集します。 受考資格は、「税理士又は会計士補の資格を有し、かつ、民  ...続きを読む

日本税理士会連合会は７月20日、「平成30年度税制改正に関する建議書」を関係官庁に提出しました。 主な提出先は次のとおりです。（順不同・敬称略） 財務大臣　麻生太郎 財務省主税局長　星野次彦 国税庁長官　佐川宣寿 総務大臣　高市早  ...続きを読む

日本税理士会連合会は、7月17日付の日本経済新聞朝刊に税制改正に関する意見広告を掲載しました。 紙面では、「税理士の主張！」と題して、平成30年度税制改正建議書の重要建議項目と位置付けている(1)消費税における単一税率・請求書等保存方式の  ...続きを読む

日本税理士会連合会租税教育推進部は、「租税教育講義用テキスト2017年版」を発行しました。このテキストは、税理士が租税教室の講師を務める際の参考に資することを目的に発行しているものです。 詳しくは、こちらのページをご覧ください。 関  ...続きを読む

国税不服審判所は、7月10日付けで、税理士4名を含む15名の民間専門家を国税審判官として採用しました。 詳しくは、国税不服審判所ホームページをご覧ください。 関連情報 国税不服審判所ホームページ 国税審判官（特定任期  ...続きを読む

平成29年度第１回マルチメディア研修「平成29年度税制改正について」の配信を本日より開始しました。 また、本研修を収録したDVDを各税理士会に送付いたしますので、当該DVDを支部等で視聴することも可能です。 視聴は以下のホームページ  ...続きを読む