お知らせ

【6月22日更新】緊急事態宣言発出に伴う事務局の執務体制について

2020年4月16日お知らせ
政府による緊急事態宣言発出に伴い、本会事務局ではテレワーク及び在宅勤務等の対応をとっておりましたが、 6月22日から、下記の通り電話取次業務を再開いたしました。 6月22日～26日　　１０：００～１６：００ 6月29日以降　　　　 ９  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>新型コロナウイルス感染症の発生により申告・納付が困難な場合における国税の取扱いに関するリーフレット

2020年4月27日お知らせ
国税庁では、新型コロナウイルス感染症の発生により申告・納付が困難な場合における国税の取扱いについて、様々なリーフレットを作成しています。 新型コロナウイルス感染症の影響で期限までに申告・納付が難しい方は簡易な手続で期限延長が可能です   ...続きを読む

「東京都感染拡大防止協力金」について

2020年4月28日お知らせ
東京都では、「新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等」（令和2年4月10日公表）における施設の使用停止や施設の営業時間の短縮（休業等）の依頼に応じ、対象となる施設の休業等、全面的に協力する都内中小企業及び個人事業  ...続きを読む

「東京都感染拡大防止協力金」専門家事前確認に係る手引き及びよくある問い合わせの掲載について（会員専用）

2020年4月30日お知らせ
東京都感染拡大防止協力金について、東京都産業労働局作成の「専門家事前確認に係る手引き」及び「よくある問い合わせ」を会員専用で掲載いたしました。 事業者の方を支援する際の参考資料としてご活用ください。 なお、本資料は一般に広く公開されてい  ...続きを読む

<中小企業庁からのお知らせ>持続化給付金の申請要領等（速報版）及び雇用調整助成金の更なる拡大予定の公表について

2020年4月28日お知らせ
新型コロナウイルス対策関係で、持続化給付金及び雇用調整助成金について下記のとおり各種資料等を公表いたしました。 ＜持続化給付金＞ 4月27日（月）、経済産業省HPにて持続化給付金の申請要領等（速報版）を公表しました。申請手続きの詳細  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>納税の猶予の相談・申請について

2020年4月21日お知らせ
国税庁は、新型コロナウイルス感染症の影響により納税の猶予等に関する相談が多数寄せられている一方で、感染拡大防止の観点から税務署の相談窓口の混雑防止を図る必要があることから、 (1)４月21日（火）から、猶予制度に関する質問や相談を専門に電  ...続きを読む

法人税申告期限等の延長の取扱いについて（国税庁）

2020年4月13日お知らせ
国税庁では、新型コロナウイルス感染症の影響による法人税・消費税等の申告・納付期限の延長に関する具体的な手続に関するFAQを公表しており、個別延長する場合には、別途、申請書等を提出する必要はなく、申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告・  ...続きを読む

日税連マルチメディア研修配信開始のお知らせ（新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を含む、中小企業等関係の令和2年度税制改正ほか、主な中小企業税制と施策について）

2020年4月28日お知らせ
研修受講管理システムより、令和2年4月27日付で「中小企業対策部制作『令和２年度税制改正（中小企業・小規模事業者関係）等の解説』」研修（1.5時間認定）の配信を開始いたしました。 本研修では、中小企業庁より以下の内容について解説いただいて  ...続きを読む

「人との接触を８割減らす、10のポイント」、「『新たな生活様式』の実践例」について

2020年4月24日お知らせ
2020年5月12日更新 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、政府の専門家会議から示された「人との接触を８割減らす、10のポイント」、「『新たな生活様式』の実践例」をご参照のうえ、日常生活を見直していただきますようお願いいた  ...続きを読む

<日本政策金融公庫（国民生活事業）からのお知らせ>新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた郵送による申込手続き等について

2020年4月20日お知らせ
現在、日本政策金融公庫の都市部の支店を中心に、新型コロナウイルス感染症特別貸付等の融資に関する大変多くの相談が寄せられており、支店窓口が非常に混み合う状況となっております。ご不便をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。 こうした状況  ...続きを読む

<日本政策金融公庫（国民生活事業）からのお知らせ>日本政策金融公庫等と民間金融機関の更なる連携の強化について

2020年4月22日お知らせ
本年４月21日付で金融庁より、日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫（以下「日本政策金融公庫等」という。）との更なる連携の強化について、全国銀行協会・全国地方銀行協会・第二地方銀行協会・全国信用金庫協会・全国信用組合中央協会に対して、事業  ...続きを読む

新型コロナウイルス感染症に係る中小企業支援施策に対する要望書を中小企業庁に提出

2020年4月16日お知らせ
日本税理士会連合会は、4月15日付で「新型コロナウイルス感染症に係る中小企業支援施策に対する要望書」を中小企業庁に提出いたしました。 関連情報 日税連ホームページ 新型コロナウイルス感染症に係る中小企業支援施策に対する要  ...続きを読む

<中小企業庁からのお知らせ>持続化給付金の申請に関する手続について（注意喚起）

2020年4月14日お知らせ
現在、持続化給付金（法人200万円以内、個人事業者100万円以内）の申請に、GビズIDの取得が必要との情報が流れておりますが、GビズIDの取得は給付条件ではありません。 GビズID取得に必要な書類の入手のための外出は不要です。 ※「  ...続きを読む

「税理士の業務とテレワーク(在宅勤務)～新型コロナウイルス感染防止対応版～」の掲載について（会員専用ページ）

2020年4月15日お知らせ
近年の情報通信技術の発達は、様々な就労形態を創出しています。時間や場所を固定しない柔軟な働き方のことをテレワークと呼び、これにより本拠地のオフィスから離れた場所で情報通信技術を使って仕事をすることが可能となりました。 このテレワーク導入は  ...続きを読む

緊急事態宣言による出勤の自粛要請について

2020年4月15日お知らせ
令和２年４月７日に緊急事態宣言が発出され、これに加え、同日に変更された新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針では、「接触機会の低減に徹底的に取り組めば、事態を収束に向かわせることが可能であり、以下の対策を進めることにより、最低７割、極  ...続きを読む

新型コロナウイルス感染症に係る法人の申告等期限延長手続について（会長コメント）

2020年4月14日お知らせ
日本税理士会連合会会長　神津　信一 　新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限については、一律に令和2年４月16日まで延長され、さらに、４月17日以降であっても柔軟に  ...続きを読む

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（案）について

2020年4月8日お知らせ
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（案）では、新型コロナウイルス感染症のわが国社会経済に与える影響が甚大なものであることに鑑み、感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により厳しい状況に置かれている納税者に対し、緊急  ...続きを読む

確定申告期限の柔軟な取扱いについて（４月17日（金）以降も申告が可能です。）

2020年4月6日お知らせ
国税庁では、新型コロナウイルスの影響に鑑み、期限内申告が困難な方について４月17日（金）以降であっても柔軟に確定申告書を受け付けることとしました。 また、４月17日（金）以降の申告相談については、原則として事前予約制とすることがあります。  ...続きを読む
1 2