税制審議会（会長＝金子宏東京大学名誉教授）は3月28日、平成29年度諮問事項「個人所得課税における控除方式と負担調整のあり方について」に対する検討結果を取りまとめ、神津会長に答申しました。 日本税理士会連合会では、この答申を踏まえ  ...続きを読む

2018年4月16日14時より弁護士会館において、日本弁護士連合会主催 事業再生シンポジウム「経営者保証に関するガイドラインの多様な展開と特定調停による活用」を開催いたします。 本シンポジウムでは、実際に「特定調停スキーム」により中小事業  ...続きを読む

学生・若者向けに税理士という職業の魅力をPRする冊子「税理士って？一生の仕事を探すなら」を改訂しました。 パンフレットのPDFデータをこちらに掲載しています。  ...続きを読む

国税不服審判所では、国税審判官（特定任期付職員）を志す方の多くが国税不服審判所を身近に感じるとともに、国税審判官の業務に興味・関心を抱いていただけるよう、ホームページにて、特定任期付職員によるコラムの掲載を開始いたしました。 コラムは、税  ...続きを読む

関東信越会及び名古屋会から提供いただいた研修動画（計2本）の配信を開始しました。 詳しくは、研修ホームページをご覧ください。 関連情報 日税連研修ホームページ 研修ホームページ  ...続きを読む

日本公認会計士協会 日本税理士会連合会 日本商工会議所 企業会計基準委員会 日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係４団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」  ...続きを読む

平成23年３月11日に発生した東日本大震災により亡くなられた方に対し、謹んで哀悼の意を表します。 震災から７年が経過しましたが、77,000人の税理士が一丸となって、一日も早い被災者の生活再建と被災地の復興に向け、全力で支援してまいります  ...続きを読む

登録政治資金監査人の登録手続について、申請者の負担軽減を図る観点から、政治資金規正法第19条の20第１項に規定する登録申請書に添付すべき書類のうち、「戸籍の抄本」を「本籍の記載のある住民票の写し」とする旨の同法施行規則の改正が行われ、平成3  ...続きを読む

先般よりご案内しております標題の件につきまして、Microsoft社より不具合を修正する更新プログラム「KB4091290」がリリースされました。 更新プログラムのインストール手順は、こちらのページをご確認ください。 なお、既に手動で更  ...続きを読む