お知らせ

<国土交通省からのお知らせ>所有者不明土地の解消に向けた関連法改正等について(リーフレット作成)

2021年7月26日お知らせ
国土交通省より、土地利用の需要低下等を背景に、所有者不明の土地や管理されず放置されている土地が増加していることを踏まえ、土地の管理や適正な利用について法律の面から対策を進めており、同省及び法務省において、所有地のリスク、関連法の改正及び相談  ...続きを読む

月次支援金における登録確認機関の新規登録申込期間の延長について

2021年7月21日お知らせ
2021年の4月以降に、緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時間短縮営業又は不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受け、売上が大きく減少している中小法人等及び個人事業者等の皆様を対象にした「緊急事態措置又はま  ...続きを読む

執行官の募集について

2021年7月8日お知らせ
各地の地方裁判所では、令和3年7月16日から7月30日までを受付期間として、執行官の募集を行っています。 税理士についても、選考資格の「法律に関する実務の経験」として扱われ、当該経験を「通算して10年以上有する者」には、受験資格が認められ  ...続きを読む

国税審判官(特定任期付職員)の募集について

2021年7月5日お知らせ
国税不服審判所では、近年の経済取引の国際化、多様化等による審査請求事件の複雑化に対応するため、高度な専門的知識・経験等を有する税理士等の民間専門家(特定任期付職員)を募集しています。 応募期間は、令和3年8月2日(月)から10月22日(金  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>文書回答手続の事務運営指針の改正等について

2021年7月1日お知らせ
国税庁は、文書回答手続をより使いやすくするため、文書回答を行う対象となる事前照会等の範囲に係る要件を整理・合理化し、本年7月1日以後受け付ける照会に対する文書回答手続について適用いたします。 また、問い合わせの多かった文書回答の対象となら  ...続きを読む

月次支援金の特例申請の受付(対象月4・5月分)開始について

2021年7月1日お知らせ
2021年の4月以降に、緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時間短縮営業又は不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受け、売上が大きく減少している中小法人等及び個人事業者等の皆様を対象にした「緊急事態措置又はま  ...続きを読む

税理士による租税講座レジュメの公開について

2021年6月25日お知らせ
日税連広報部では「税理士による租税講座」を実施しており、講義で使用されたレジュメについて作成した講師より同意のあったレジュメを検索できるページを公開しました。 今後講師を担当する際の参考にしていただくとともに、様々な機会にご活用くださ  ...続きを読む

月次支援金の申請開始に伴うよくある問い合わせについて

2021年6月16日お知らせ
本日から月次支援金の申請が開始されたことに伴い、中小企業庁より、申請時に寄せられる「よくある問い合わせ内容」について情報の提供がありましたので、会員専用ページにその内容を掲載いたしました。 月次支援金申請よくある問い合わせについて(会員専  ...続きを読む

緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金の解説映像配信開始のお知らせ

2021年6月15日お知らせ
2021年4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等に対し、事業の継続・立て直しやそのための取組を支援するための「月  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>今後の税務署主催の年末調整説明会の取りやめについて

2021年6月10日お知らせ
国税庁は、年末調整に係る情報提供体制をこれまでの大規模集合方式からデジタル技術を駆使した方式(動画配信を中心とした「いつでも」「どこからでも」必要な情報を得られる)に見直すことに伴い、毎年11月から12月上旬にかけて開催している年末調整説明  ...続きを読む

緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金における事前確認への協力について

2021年6月2日お知らせ
<緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金における事前確認への協力のお願い> 2021年4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が5  ...続きを読む

日本政策金融公庫「インターネット申込サポートガイド」の掲載について

2021年6月2日お知らせ
日本政策金融公庫では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止及び事業者の利便性向上のため、2021年5月6日から、インターネット経由での事業資金の借入申込に際し、決算書類などの必要書類を電子データで提出可能とする等、インターネット申込機能を  ...続きを読む

中学生の「税についての作文」募集について

2021年6月1日お知らせ
国税庁では、全国納税貯蓄組合連合会との共催により、全国の中学生を対象に「税についての作文」を募集しています。中学生の「税についての作文」は、租税教育事業の一環として昭和42年から実施しているもので、日本税理士会連合会は、この事業を平成15年  ...続きを読む
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