お知らせ

<総務省からのお知らせ>令和4年度「政治資金監査に関する研修(登録時研修)」及び「政治資金監査実務に関するフォローアップ研修」のリモート研修の開催について

2022年8月5日お知らせ
総務省政治資金適正化委員会から、令和4年度「政治資金監査に関する研修(登録時研修)」及び「政治資金監査実務に関するフォローアップ研修」のリモート研修について、実施方法等が公表されました。 政治資金監査に関する研修(登録時研修)は、登録  ...続きを読む

【期間限定掲載】租税教育担当者会議Zoom配信映像(2022年7月15日開催)の掲載について

2022年8月3日お知らせ
日本税理士会連合会租税教育推進部は、2022年7月15日に日本税理士会館及びウェブ(Zoom配信)で租税教育の全国的普及の支援及び担当役員の情報交換を目的に「租税教育担当者会議」を開催しました。 当日のZoom配信映像の一部を2022年8  ...続きを読む

税理士制度80周年及び第6次税理士法改正記念式典について

2022年8月1日お知らせ
日本税理士会連合会は令和4年7月28日、税理士制度80周年及び第6次税理士法改正記念式典を開催しました。 当日は鈴木俊一財務大臣、金子恭之総務大臣、阪田渉国税庁長官などからから挨拶があった後、中里実東京大学名誉教授から「税理士制度と財政制  ...続きを読む

成年後見登記の事務所住所変更に係る証明書類について

2022年7月27日お知らせ
家庭裁判所により選任された成年後見人等である税理士が、成年後見登記における成年後見人等の住所を税理士事務所の所在地としている場合に、事務所移転に伴う住所変更の登記を行うには、関係法令に基づき、①成年後見人等として登記されている税理士の氏名、  ...続きを読む

<財務省からのお知らせ>外為法に基づく対内直接投資等の審査制度について

2022年7月21日お知らせ
外為法では、健全な投資を一層促進しつつ、国の安全等に係る技術が流出することなどを防ぐため、外国投資家が一定の事業を営む日本企業に対して一定の投資を行う場合に、事前届出の提出を求め、国の安全等の観点から審査を行っています。 今般、財務省に  ...続きを読む

成年後見賠償責任保険(法人プラン)の募集について

2022年7月15日お知らせ
本年3月の税理士法改正により、税理士法人が成年後見人等の事務を行うことができるようになりました。 これを受けて、税理士会員向けの「成年後見賠償責任保険」に法人プランを追加し、このほど、加入者の募集を開始しました。 保険の詳細につきまして  ...続きを読む

<最高裁判所からのお知らせ>裁判所調査官(租税関係行政事件担当)候補者の募集について

2022年7月15日お知らせ
日本税理士会連合会では、現に税理士の職にある方を対象に、裁判所調査官(裁判所法57条・租税関係行政事件担当)の候補者を募集しています。 1 職務内容 裁判体の判断の前提となる専門的・技術的事項に関し、その知識を補うために、裁判体から  ...続きを読む

執行官の募集について

2022年7月13日お知らせ
各地の地方裁判所では、令和4年7月19日から8月1日までを受付期間として、執行官の募集を行っています。 税理士についても、選考資格の「法律に関する実務の経験」として扱われ、当該経験を「通算して10年以上有する者」には、受験資格が認められて  ...続きを読む

<厚生労働省からのお知らせ>常用労働者数300人超の一般事業主に対する「男女の賃金の差異」の情報公表等の義務付けについて

2022年7月11日お知らせ
7月8日に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令の一部を改正する省令」及び「事業主行動計画策定指針の一部を改正する件」が公布・告示され、同日施行・適用されました。 これにより、常用労働者数3  ...続きを読む

「登録政治資金監査人アンケート」の実施について(実施期間:令和4年9月30日まで)

2022年7月11日お知らせ
日本税理士会連合会では、登録政治資金監査人である税理士会員を対象に、ウェブアンケートを実施します。 政治資金監査制度に関する研修会の開催、フォロー体制の構築など、今後の取り組みの参考とするため、会員各位におかれましては、回答にご協力くださ  ...続きを読む

国税審判官(特定任期付職員)の募集について

2022年7月1日お知らせ
国税不服審判所では、近年の経済取引の国際化、多様化等による審査請求事件の複雑化に対応するため、高度な専門的知識・経験等を有する税理士等の民間専門家(特定任期付職員)を募集しています。 応募期間は、令和4年8月1日(月)から10月21日(金  ...続きを読む

<農林水産省からのお知らせ>外食産業向け「業態転換等支援事業補助金」について

2022年6月17日お知らせ
農林水産省より、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた飲食店事業者が業績回復のために行う設備投資等の支援を行うことを目的とした「業態転換等支援事業補助金」について連絡がありました。 本補助金は事業の助言等を支援する「共同事業者」とともに応  ...続きを読む
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