平成30年度第１回マルチメディア研修「平成30年度税制改正について」の配信を本日より開始しました。 また、本研修を収録したDVDを各税理士会に送付いたしますので、当該DVDを支部等で視聴することも可能です。 視聴は以下のホームページ  ...続きを読む

   独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）では、中堅・中小企業の海外展開支援のひとつとして、「専門家による支援」を実施しておりますが、今般、昨年度に続き、「新輸出大国エキスパート（税務・会計）」として、税  ...続きを読む

日本税理士会連合会は８月10日、「平成31年度税制改正に関する建議書」を関係省庁に提出しました。 主な提出先は次のとおりです。（順不同・敬称略） 財務大臣　麻生太郎 財務省主税局長　星野次彦 国税庁長官　藤井健志 総務大臣　野田聖  ...続きを読む

日本税理士会連合会では、現に税理士の職にある方を対象に、裁判所調査官（裁判所法57条・租税関係行政事件担当）の候補者を募集しております。 1　職務内容 裁判体の判断の前提となる専門的・技術的事項に関し、その知識を補うために、裁判体か  ...続きを読む

今般、「国会議員の政策担当秘書資格試験等実施規程」が改正され、国会議員の政策担当秘書の選考採用審査認定を受けることができる者として、新たに税理士（税理士業務に従事した期間が10年以上あることを要する。ただし、補助者として従事した期間を５年ま  ...続きを読む

新潟県警では、財務に関する専門的な知識及び技術を必要とする犯罪の捜査等に従事する財務捜査員を募集します。 採用選考考査の受験資格は、「税理士等の資格を有し、かつ税理士として監査法人、公認会計士事務所、法律事務所又は税理士事務所において業務  ...続きを読む