FinTechへの対応について（中間報告）
2017年7月12日その他
日本税理士会連合会は、FinTechの進展に伴う金融サービスの変革によって、税理士の業務にも少なからず影響が生じてくるものと思われることから、FinTechが及ぼす影響とその対応について中間報告を取りまとめました。
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Author Archives: 日税連 広報担当
中小会計指針・中小会計要領の適用に関するチェックリストに係る考え方について
2017年7月12日「中小企業の会計に関する指針」及び「中小企業の会計に関する基本要領」について
日本税理士会連合会では、中小企業の会計の適正化を図るため、計算書類の作成に当たって、「中小企業の会計に関する指針」または「中小企業の会計に関する基本要領」の適用を積極的に普及・定着させることを基本方針とするとともに、 ...続きを読む
「中小企業支援に係る業務」の基本的な考え方について
2017年7月12日「中小企業支援に係る業務」の基本的な考え方について
平成25年３月、中小企業支援対策に関する事項を所掌する新たな組織を立ち上げることが日本税理士会連合会において決定され、同年７月25日付にて中小企業対策特別委員会（以下、「委員会」という。現在、中小企業対策部に改組）が ...続きを読む
「【別冊】税理士のためのマイナンバー様式集」の改訂について（会員専用）
2017年7月11日お知らせ
平成29年５月30日に施行された改正個人情報保護法及び改正番号法の内容等に対応して改訂した「税理士のためのマイナンバー対応ガイドブック」の別冊資料「税理士のためのマイナンバー様式集」を掲載いたしました。
詳しくは、こちらのページをご覧くだ ...続きを読む
「新輸出大国エキスパート（税務・会計）」公募の実施について
2017年6月28日お知らせ
独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）では、中堅・中小企業の海外展開支援のひとつとして、「専門家による支援」を実施しておりますが、今般、当該支援に税務・会計分野を追加し、税務・会計に係る専門家（「新輸 ...続きを読む
平成29年度第１回マルチメディア研修を配信開始(会員専用)
2017年7月7日お知らせ
平成29年度第１回マルチメディア研修「平成29年度税制改正について」の配信を本日より開始しました。
また、本研修を収録したDVDを各税理士会に送付いたしますので、当該DVDを支部等で視聴することも可能です。
視聴は以下のホームページ ...続きを読む
＜特許庁からのお知らせ＞平成２９年度知的財産権制度説明会（初心者向け）の開催について
2017年6月23日お知らせ
特許庁、独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）では、知的財産権の普及・啓発のため、特許権などの知的財産権に関心のある皆様を対象に、全国４７都道府県で無料説明会を開催します。説明会では、制度の概要 ...続きを読む
「平成30年度税制改正に関する建議書」について
2017年6月26日お知らせ
日本税理士会連合会は、平成29年6月22日に開催された第1回理事会において、「平成30年度税制改正に関する建議書」を決定しました。
平成30年度税制改正に関する建議書（平成29年6月22日）[PDF/414KB]
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「税理士のための成年後見ガイドブック」及び「税理士のための成年後見Ｑ＆Ａ」の改訂について（会員専用）
2017年6月27日お知らせ
日税連成年後見支援センターは、このほど、「税理士のための成年後見ガイドブック」及び「税理士のための成年後見Ｑ＆Ａ」を改訂しました。
詳しくは、こちらのページをご覧ください。 ...続きを読む
租税教育副読本パワーポイント版〔ゲーム編〕の掲載について
2017年6月23日お知らせ
日本税理士会連合会は、このほど、租税教室向け教材「租税教育副読本パワーポイント版〔ゲーム編〕」を制作し公開しました。
詳しくは、こちらのページをご覧ください。 ...続きを読む
Windows Vistaのサポート終了に関するお知らせ
2017年5月29日お知らせ
2017年4月11日をもってMicrosoft社によるWindows Vistaのサポートが終了されました。これに伴い、税理士用電子証明書の対応OSからも除外させていていただきます。
詳しくは、こちらをご覧ください。
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「税理士界」第1353号（6月15日付）の発行について
2017年6月20日お知らせ
「税理士界」第1353号（6月15日付）を発行しました。
関連情報日税連会報「税理士界」 ...続きを読む
＜国税庁からのお知らせ＞「事前照会に対する文書回答の事務処理手続等について」（事務運営指針）の一部改正について
2017年6月15日お知らせ
国税庁は、納税者利便の向上を図るため、事前照会に対する文書回答の事務処理手続等に係る
事務運営指針の一部を改正しました。
詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。
関連情報
国税庁ホー ...続きを読む
マルチメディア研修「税理士職業賠償責任保険の仕組みと税目別損害賠償事例とその防止策」の動画を配信(会員専用)
2017年6月13日お知らせ
平成29年度マルチメディア研修「税理士職業賠償責任保険の仕組みと税目別損害賠償事例とその防止策」の配信を開始しました。
研修ホームページ
税理士職業賠償責任保険の仕組みと税目別損害賠償事例とその防止策
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「税理士のためのマイナンバー対応ガイドブック」の改訂について（会員専用）
2017年5月26日お知らせ
日本税理士会連合会は、このほど「税理士のためのマイナンバー対応ガイドブック」を改訂しました（第３版）。
本ガイドブックは、税理士が個人番号を取り扱う事務を適正に遂行するとともに、顧問先企業等への適切な指導を行えるよう、個人番号等の利用が開 ...続きを読む
<国税庁からのお知らせ>法人番号の利活用について
2017年5月23日お知らせ
国税庁は、法人番号の利活用方法を紹介したパンフレットを作成いたしました。
詳しくは、国税庁法人番号公表サイトをご覧ください。
関連情報
国税庁法人番号公表サイト
「法人番号の利 ...続きを読む
<国税庁からのお知らせ>法人事業概況説明書の様式改訂について
2017年5月25日お知らせ
国税庁では、法人税の確定申告に際して添付していただく「法人事業概況説明書」について、様式の改訂を予定しております。
新様式は、平成30年4月1日以後に終了する事業年度分に係る申告から適用することとしておりますので、ご留意ください。
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＜国税庁からのお知らせ＞平成28年熊本地震に係る調整率表について
2017年5月8日熊本地震復興支援情報
国税庁は、以下により取得した特定地域（熊本県全域・大分県由布市）内にある土地等の価額を計算するために用いる「平成28年熊本地震に係る調整率」を公表しました。
①平成28年4月14日以後に相続税の申告期限が到来する方が平成28年4月13 ...続きを読む
<法務省からのお知らせ>法定相続情報証明制度について
2017年5月18日お知らせ
法務省は、所有者不明土地問題、空き家問題等の改善を図るため、相続登記促進策として「法定相続情報証明制度」を新設し、平成29年5月29日より運用を開始します。
詳しくは、法務省のホームページをご覧ください。
関連情報
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<中小企業庁からのお知らせ>「認定経営革新等支援機関による早期経営改善計画策定支援事業」について
2017年5月16日お知らせ
中小企業庁では、申請者（中小企業）が認定経営革新等支援機関による支援を受けて早期経営改善計画を策定し、当該計画を金融機関に提出した場合、計画策定等に要した費用について補助する支援を平成29年5月29日より開始することとしています。
基本的 ...続きを読む