Author Archives: nichizeiren

戸籍法施行規則等の一部改正に伴う戸籍事務の取扱いについて

2010年7月13日職務上請求書
平成22年5月6日に「戸籍法施行規則等の一部を改正する省令」(平成22年法務省令第22号)が公布され、6月1日に施行されました。つきましては、職務上請求書等による戸籍謄本等の交付請求に際する取扱いついて、以下の点にご留意くださるようお願いし  ...続きを読む

税理士業務処理簿別紙

2014年9月16日税理士業務処理簿、業務チェックリスト
当該別紙は、業務処理簿標準様式を補完するため、本会で策定した参考様式です。 業務処理簿標準様式の「内容及びてん末」欄に書ききれない場合等に任意でご利用ください。 税理士業務処理簿別紙[Excel/46KB] 税理士業務処理  ...続きを読む

添付書面作成基準（指針）

2024年3月19日書面添付制度
令和４年税理士法改正により、税理士法第33条の２に規定する書面の名称の変更、記載事項の一部が改正されるとともに、資産税に対応した様式が新設されたことから、添付書面の記載内容の充実を図るため「添付書面作成基準（指針）」を改訂しました。   ...続きを読む

業務チェックリスト（法人税用）

2017年1月26日税理士業務処理簿、業務チェックリスト
業務対策部では、良好な添付書面の作成及び事務所全体の業務水準の向上を図るため、平成27年6月に「業務チェックリスト（法人税用）」を策定しました（平成29年1月改訂）。 業務チェックリスト（法人税用）[PDF/860KB]  ...続きを読む

「特定非営利活動促進法に係る諸手続の手引きQ&A(問19)及び(問79)に関する解説」について

2012年6月28日NPO法人テキスト
「特定非営利活動促進法に係る諸手続の手引き」は、平成24年4月1日施行の改正特定非営利活動促進法(改正NPO法)について、改正事項を織り込み、認証及び認定制度に係る規定の内容及び諸手続に関する解説を目的として、平成24年3月に内閣府において  ...続きを読む

税理士業務処理簿(税理士法第41条に規定する帳簿)に関するQ&A

2014年9月16日税理士業務処理簿、業務チェックリスト
会員が税理士法第41条に規定する帳簿を作成及び保存する際によくある照会事項等に対して一定の解釈を示すことにより、法第41条の適切な履行を促進 する観点から、Q&Aを策定しました。 税理士業務処理簿(税理士法第41条に規定する帳  ...続きを読む

税理士業務処理簿

2014年9月16日税理士業務処理簿、業務チェックリスト
税理士及び税理士法人には、税理士業務に関する帳簿の作成義務があります。その標準様式を定めましたのでご利用ください。 ＜改訂前標準様式（平成26年12月31日まで）＞ 税理士業務処理簿【改訂前】（税理士法第41条及び第48条の1  ...続きを読む

「税理士のための成年後見ガイドブック」及び「税理士のための成年後見Ｑ＆Ａ」について

2017年6月27日成年後見制度
日税連成年後見支援センターが作成した「税理士のための成年後見ガイドブック～制度概要の理解～」、「税理士のための成年後見Q&A～相談事例を中心として～」及び「税理士のための成年後見制度ガイドブック～様式・資料編～」を掲載します。 本  ...続きを読む

税理士資格証明申請書（会計参与用）

2006年11月22日会計参与制度について
「税理士資格証明書」は、税理士個人が会計参与となる資格を有することを証するもので、会計参与の登記の際に添付書面として登記所へ提出する必要があります。 「税理士資格証明書」を希望される場合には、「税理士資格証明申請書（会計参与用）」に必  ...続きを読む

成年後見助成金制度について

2015年7月24日成年後見制度
成年後見人の報酬については、報酬付与の申立てに基づいて家庭裁判所が判断し、成年被後見人の財産から支払われます。しかし、成年被後見人に収入・財産が無い、あるいは少ないために、報酬が支払われないか、著しく少額な場合があります。 そこで、日税連  ...続きを読む

「税理士法人向け会計参与に関するアンケート」について

2010年9月9日会計参与制度について
日本税理士会連合会は、会計参与制度の普及・推進を図るための事業の一環として、税理士法人の会計参与就任状況を把握することを目的として、全税理士法人（従たる事務所を除く）を対象に「税理士法人向け会計参与に関するアンケート」を実施し、その結果を取  ...続きを読む

税理士のためのマイナンバー対応ガイドブック

2016年9月5日税理士のためのマイナンバー対応ガイドブック
規制改革対策特別委員会 社会保障・税番号制度の導入に伴い、税の分野では、税務署長等に提出する申告書・法定調書等の税務関係書類に個人番号を記載することが義務付けられておりますが、番号制度では、個人番号をその内容に含む個人情報（以下「特定個人  ...続きを読む

社会保障・税番号制度に関する疑問点等

2015年8月19日社会保障・税番号制度
社会保障・税番号制度に関する疑問点や不明点、運用に関する問題点等について、各税理士会を通じて寄せられた質問事項を番号制度に関するプロジェクトチームにおいて取りまとめのうえ、Q&Aを作成しました。 このＱ＆Ａは、必要に応じて更新することを予  ...続きを読む

電子申告における住所コードを手入力する際の留意事項

2011年2月2日電子認証・電子申告
国税と地方税のデータ連携に伴い、所得税の申告書を作成するソフトウェアについて、住所コードの手入力が必要な場合があります。 住所コードを手入力する際の留意事項は下記ファイルをご参照ください。 電子申告における住所コードを手入力する際の留意  ...続きを読む

税務当局における税務代理人の本人確認書類

2015年12月26日社会保障・税番号制度
規制改革対策特別委員会 税務当局における税務代理人の本人確認について、国税庁及び総務省にその取扱いを確認し、一覧に取りまとめました。 国税関係手続、地方税関係手続ともに、基本的には同様の取扱いとなります。 なお、税務代理権限証書の添付  ...続きを読む
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