「税理士の資格取得制度のあり方（意見書）～税理士法第3条第1項第3号及び第4号について～」の掲載について
2012年9月28日税理士法改正
日本税理士会連合会からの研究委託を受け、公益財団法人日本税務研究センターから、標題の意見書が提出されました。執筆は、同センター内の「資格取得制度研究会（会長：金子宏東京大学名誉教授）」が行っています。
「税理士の資格取得制度のあり方（ ...続きを読む
Author Archives: nichizeiren
「税理士法改正に関する意見(案)」（17項目）の公表について
2011年6月30日税理士法改正
日税連・税理士法改正特別委員会は、平成23年4月21日付で標記意見(案)を取りまとめ、6月29日開催の第1回理事会に報告いたしました。
本意見(案)では、平成22年6月に14項目からなる意見(案)を公表した後、更に検討を進め、新たに「事務 ...続きを読む
「税理士制度に関する勉強会における論点整理メモ」の公表について
2012年6月28日税理士法改正
日本税理士会連合会・税理士法改正特別委員会は、標記論点整理メモを取りまとめ、平成24年6月28日開催の第1回理事会に報告いたしました。
この論点整理メモは、平成23年6月30日以降これまで計14回開催された日本税理士会連合会・国税庁・財務 ...続きを読む
「税理士法改正に関する意見(案)」（14項目）の公表について
2010年6月24日税理士法改正
日税連・税理士法改正に関するプロジェクトチームは、平成22年5月31日付で標記意見(案)を取りまとめ、6月24日開催の第1回理事会に報告いたしました。
本意見(案)は、PTタタキ台に対して3月末までに税理士会会員などから提出された意見を参 ...続きを読む
「税理士法改正に関するプロジェクトチームによるタタキ台」に対する意見の集約結果について
2010年4月27日税理士法改正
標記タタキ台については、平成21年11月27日から平成22年3月31日までの間、日税連及び15税理士会において意見募集を行ったところ、税理士会員から3,251件の意見が提出されました。
提出された意見をカテゴリ別件数一覧として取りまと ...続きを読む
「税理士法改正に関するプロジェクトチームによるタタキ台」について
2009年11月25日税理士法改正
日本税理士会連合会・税理士法改正に関するプロジェクトチームは、申告納税制度の更なる発展及び国民の利便性・安全性に寄与する税理士法改正を目指し、改正要望項目に関する検討結果を取りまとめました。
「税理士法改正に関するプロジェクトチームに ...続きを読む
「『中小企業の会計に関する基本要領』の適用に関するチェックリスト」作成依頼書及び作成通知書について
2016年2月16日「中小企業の会計に関する指針」及び「中小企業の会計に関する基本要領」について
日本税理士会連合会では、中小企業の計算書類について、平成24年2月に公表された「中小企業の会計に関する基本要領」（以下「中小会計要領」という。）への適用状況を確認するための書類として、「中小企業の会計に関する基本要領の適用に関するチェックリ ...続きを読む
マイナンバー
2015年11月11日トップ表示
マイナンバー（社会保障・税番号）制度に関する情報を掲載しています。
「書面添付制度に係る書面の有用事例集」（国税庁法人課税課）
2005年11月9日国税庁資料
国税庁法人課税課より「書面添付制度に係る書面の有用事例集」の提供がありましたので、掲載いたします。
「書面添付制度に係る書面の有用事例集」（平成17年7月国税庁法人課税課）[PDF/372KB] ...続きを読む
国税通則法の改正(税務調査手続等関係)の概要
2012年2月23日国税庁資料
「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)(平成23年11月30日成立、平成23年12月2日公布)により国税通則法が改正され、税務調査手続の見直しが行われました。
国 ...続きを読む
事業承継税制の改正点等の情報提供
2013年7月1日国税庁資料
国税庁から、平成25年度税制改正における事業承継税制の改正点等をまとめた資料「『新しい事業承継税制』の概要」の提供がありました。
事業承継税制についての理解を深めていただくために、ご活用ください。
「新しい事業承継税制」の概要[PDF/ ...続きを読む
「相続税の課税方式変更」に関する主税局との意見交換会資料について
2010年8月26日税制関係研究資料・報告書
平成21年度税制改正に向け、平成20年6月から数回にわたり実施した日税連調査研究部と財務省主税局との意見交換会の資料を掲載します。
【第1回】(H20.6.30開催)
意見交換は、主税局から、課税方式を改めることにした場合の法制的・ ...続きを読む
日本税務研究センター「納税者権利憲章研究会」報告書について
2010年8月27日税制関係研究資料・報告書
日税連の委託に基づき、財団法人日本税務研究センターが取りまとめた「納税者権利憲章研究会」報告書を掲載します。
日税連委託研究「納税者権利憲章研究会」報告書(平成22年7月 日本税務研究センター)[PDF/1.8MB]
...続きを読む
国際交流事業に関する報告書－2012年版－
2013年7月9日国際交流事業に関する報告書
日本税理士会連合会及び各税理士会では、諸外国における税理士制度の導入・普及定着を図るため、海外の税務関係団体等と積極的に交流を進めています。
この度、国際委員会は、これら国際交流事業の実態に関する報告書を刊行しましたので、今後のより効果的 ...続きを読む
第5回税理士実態調査報告書
2005年3月15日税理士実態調査報告書
平成16年4月に税理士会員及び税理士法人会員を対象として実施した「第5回税理士実態調査」の集計結果（回答数29,608件、回答率43.9％）です。
なお、集計結果の無断転載は禁止させていただきます。
第5回税理士実態調査報告書[PD ...続きを読む
国際交流事業に関する報告書－2014年版－
2015年6月26日国際交流事業に関する報告書
国際部では、「国際交流事業に関する報告書－2014年版－」を刊行しました。
国際交流事業に関する報告書－2014年版－（平成27年6月）[PDF/10MB] ...続きを読む
「税理士実態調査・予備調査アンケート」の集計結果
2011年2月3日税理士実態調査報告書
平成22年10月6日に無作為抽出による全国7,000名の税理士会会員を対象として実施した「税理士実態調査・予備調査」の集計結果（回答数3,895件、回答率55.7％）です。
なお、集計結果の無断転載は禁止させていただきます。
税理士 ...続きを読む
税理士の懲戒処分に係る非違事例
2014年5月16日税理士の懲戒処分に係る非違事例
平成26年3月に、国税庁から、税理士の懲戒処分に係る非違事例の提供がありました。この趣旨は、過去に行われた税理士の懲戒処分の中から、参考となる事例を紹介し、非違行為の未然防止に資するものです。
日税連では、平成26年5月15日付号会報「税 ...続きを読む
第6回税理士実態調査報告書
2015年3月27日税理士実態調査報告書
平成26年4月に税理士会員及び税理士法人会員を対象として実施した「第6回税理士実態調査」の集計結果（回答数33,767件、回答率43.8％）です。
なお、集計結果の無断転載は禁止させていただきます。
第6回税理士実態調査報告書[PD ...続きを読む
税理士業務に関する損害賠償責任（税理士の専門家責任）とその対応
2006年9月27日税理士業務に関する損害賠償責任とその対応
業務対策部が取りまとめた税理士業務に関する損害賠償責任とその対応を掲載します。
「税理士業務に関する損害賠償責任（税理士の専門家責任）とその対応」（平成18年9月）[PDF/2.6MB]
業務チェックリスト〔消費税用〕（ひな型） ...続きを読む