旧姓使用証明申請書 2016年3月18日税理士に関する証明申請書 2016年3月18日 nichizeiren 「旧姓使用証明書」は、日本税理士会連合会に旧姓使用の承認を受けたことを証するものです。 「旧姓使用証明書」の発行を希望される場合には、「旧姓使用証明申請書」に必要事項をご記入のうえ、証明発行手数料(1通1,200円)を添えて所属税理士 ...続きを読む
<国税庁からのお知らせ>国税分野における番号法に基づく本人確認方法について 2016年3月31日お知らせ 2016年3月31日 nichizeiren 国税庁では、平成28年3月30日付で「国税分野における番号法に基づく本人確認方法」を更新しました。 詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。 関連情報 国税庁ホームページ 国税分野における番号法に基づく本人確認方 ...続きを読む
日税連ホームページをリニューアル 2016年3月30日お知らせ 2016年3月30日 nichizeiren 日本税理士会連合会は、このほどホームページの全面リニューアルを行いました。 なお、新しいホームページはスマートフォンからの閲覧にも対応しています。
福島で原発対応の相談を実施 2016年3月14日お知らせ 2016年3月14日 nichizeiren 日本税理士会連合会は、1月24日及び2月23日の2日間、東北税理士会及び東北税理士会福島県支部連合会との共催により、福島県内8カ所で東日本大震災による原発事故の被災者に対する無料税務相談を実施しました=写真。 これは、原発事故に伴い福島県 ...続きを読む
税制審議会が答申~中小企業の範囲と税制のあり方で 2016年3月18日お知らせ 2016年3月18日 nichizeiren 税制審議会(会長=金子宏東京大学名誉教授)は3月17日、平成27年度諮問事項「中小企業の範囲と税制のあり方について」に対する検討結果を取りまとめ、神津会長に答申しました。 日本税理士会連合会では、この答申を踏まえ、毎年、関係省庁等 ...続きを読む
仙台で被災者に税務相談を実施 2016年3月14日お知らせ 2016年3月14日 nichizeiren 日本税理士会連合会は2月13、14日の2日間、東北税理士会の協力の下、仙台市・東北税理士会館で東日本大震災による被災者向け無料税務相談を実施しました=写真。 これは、日本税理士会連合会・税理士会共催による税務支援事業として企画したもので、 ...続きを読む
高市総務大臣を訪問 2016年3月14日お知らせ 2016年3月14日 nichizeiren 神津会長は3月7日、日本税理士政治連盟の小島会長ら関係役員とともに、東京・千代田区の総務省に高市早苗総務大臣を表敬訪問し、税制改正建議、改正行政不服審査法などについて意見を交わしました。 日本税理士会連合会・日本税理士政治連盟からは、税制 ...続きを読む
インターネットTVで税理士記念日を紹介したテレビ番組を配信中 2016年3月4日お知らせ 2016年3月4日 nichizeiren BS朝日「週刊記念日 この日何の日」において、「税理士記念日」が取り上げられ、神津会長が出演しました。 BS朝日「週刊記念日 この日何の日」 ...続きを読む
マルチメディア研修「職業倫理について(第一編)~税理士法上の責任について~」配信開始(会員専用) 2016年3月3日お知らせ 2016年3月3日 nichizeiren 平成27年度第4回マルチメディア研修「職業倫理について(第一編)~税理士法上の責任について~」の配信を開始しました。 研修ホームページ 職業倫理について(第一編)~税理士法上の責任について~ ...続きを読む
「会計参与の行動指針」について 2016年2月29日お知らせ 2016年2月29日 nichizeiren 日本税理士会連合会及び日本公認会計士協会は、「会計参与の行動指針」を改正し、公表しました。 詳しくは、こちらのページをご覧ください。 ...続きを読む
日経新聞に全面広告を掲載~2月23日の税理士記念日に合わせて 2016年2月23日お知らせ 2016年2月23日 nichizeiren 日本税理士会連合会は、2月23日の税理士記念日に合わせて、日経新聞に全面広告を掲載しました。 全国の税理士会では、税理士記念日行事として、この期間に無料相談会などの記念日をPRする活動を各地で実施しています。 詳しくは、お近くの税理 ...続きを読む
朝日新聞GLOBEに全面広告を掲載~全国統一キャラクターのタレント・ホラン千秋さんが確定申告をPR 2016年2月23日お知らせ 2016年2月23日 nichizeiren 日本税理士会連合会は、2月7日及び2月21日付朝日新聞GLOBEに確定申告期間における無料相談をPRする全面広告を掲載しました。 紙面では、タレントのホラン千秋さんが、全国の税理士会が実施する無料相談会についてPRしています。 ...続きを読む
研修ホームページで第42回公開研究討論会を配信(会員専用) 2016年2月19日お知らせ 2016年2月19日 nichizeiren 研修ホームページで公開研究討論会(第42回/H27.10)の配信を開始しました。 研修ホームページ 第42回日税連公開研究討論会 ...続きを読む
<財務省からのお知らせ>財務省所管事業における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針について 2016年2月19日お知らせ 2016年2月19日 nichizeiren 財務省では、障害者権利条約の批准に向けた国内関係法令の整備の一環として制定された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が平成28年4月に施行されることを受けて、財務省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応 ...続きを読む
内閣官房及び関係府省での「地方の中核となる中堅・中小企業への支援パッケージ」について 2016年2月19日お知らせ 2016年2月19日 nichizeiren 内閣官房及び関係府省では、地域経済の担い手として中核的な役割が期待される中堅・中小企業の活躍を後押しすべく、平成26年12月に中堅・中小企業が活用可能な政府の支援策を束ねた「地方の中核となる中堅・中小企業への支援パッケージ」を平成28年度版 ...続きを読む
改正税理士法に係る国税庁説明会の資料の掲載について 2014年5月27日税理士法改正 2014年5月27日 nichizeiren 平成26年3月に税理士法が改正されたことを受け、4月から5月にかけて、全国15税理士会において、国税庁による説明会が開催されました。 その際の説明資料を掲載いたしますので、ご活用ください。 税理士法改正関連条文[PDF/2.17 ...続きを読む
税理士法改正に関する日本公認会計士協会との合意について 2013年12月12日税理士法改正 2013年12月12日 nichizeiren 日本税理士会連合会は12月3日、平成26年度税制改正における税理士制度の見直しに関し、日本公認会計士協会と下記「確認書」のとおり合意いたしました。 これにより、税理士法3条に規定する公認会計士への税理士資格の自動付与は廃止され、公認会計士 ...続きを読む
税理士法改正の必要性について(平成26年度改正要望項目) 2013年6月25日税理士法改正 2013年6月25日 nichizeiren 日本税理士会連合会は、平成26年通常国会での税理士法改正を目指しています。 税理士法改正の必要性や要望事項の概要につきましては、下記リーフレットをご覧ください。 税理士法改正の必要性について(平成25年6月)[PDF/1.84MB] ...続きを読む
「税理士法に関する改正要望書(平成26年度改正要望項目)」の公表について 2013年3月28日税理士法改正 2013年3月28日 nichizeiren 日本税理士会連合会は、平成25年3月、「税理士法に関する改正要望書(平成26年度改正要望項目)」を機関決定しました。 「税理士法に関する改正要望書(平成26年度改正要望項目)」(平成25年3月27日)[PDF/151KB] ...続きを読む