Monthly Archives: 12月 2017

＜国税不服審判所からのお知らせ＞「審査請求書作成・提出時のセルフチェックシート」の新設及び活用について

2017年12月22日お知らせ
国税不服審判所は、これまでに提出された審査請求書の審査結果からポイントや誤りやすい事項などを取りまとめ、これを「審査請求書作成・提出時のセルフチェックシート」として、平成29年12月22日から国税不服審判所ホームページに掲載しました。 こ  ...続きを読む

＜国土交通省からのお知らせ＞半島・離島・奄美群島における工業用機械等の割増償却制度について

2017年12月22日お知らせ
半島・離島・奄美群島税制（工業機械等の特別償却）は、平成29年度税制改正により、 当該制度の適用が２年間延長されました（平成31年3月末まで）。 詳しくは、以下の資料や、国土交通省のホームページをご覧ください。 「半島・離島・奄美  ...続きを読む

eLTAXにより申告書等を提出する際の番号確認について

2017年12月14日お知らせ
地方税法施行規則に基づいてeLTAXを運営する一般社団法人地方税電子化協議会が個人番号関係事務実施者と位置づけられていることにより、eLTAXを通じて申告書等を提出する場合でも原則として番号確認書類が必要となります。 詳しくは、こちらをご  ...続きを読む

＜環境省からのお知らせ＞エコアクション２１について

2017年12月15日お知らせ
エコアクション２１は、環境省が策定した日本独自の環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）です。 一般に、「ＰＤＣＡサイクル」と呼ばれるパフォーマンスを継続的に改善する手法を基礎として、組織や事業者等が環境への取り組みを自主的に行うための方法  ...続きを読む

平成30年度与党税制改正大綱について（会長コメント）

2017年12月14日お知らせ
平成30年度与党税制改正大綱においては、事業承継税制について、雇用維持要件の事実上の撤廃、猶予対象となる株式の数及び課税価格の制限撤廃などの適用要件の大幅緩和のほか、経営悪化により株式を譲渡した場合等における相続税額の再計算の特例が盛り込ま  ...続きを読む

<一般社団法人国土計画協会からのお知らせ>所有者不明土地問題シンポジウムについて

2017年12月13日お知らせ
一般社団法人国土計画協会は、国土交通省、法務省、農林水産省との共催により、所有者不明土地問題に関するシンポジウムを開催いたします。 ・日時 平成29年12月25日(月)13:00～16:00 ・会場 中央合同庁舎２号館 千代田区霞が  ...続きを読む

「マイナンバー制度に関する質疑応答集～税務支援事業編～」について

2017年12月15日マイナンバー制度に関する質疑応答集
「マイナンバー制度に関する質疑応答集～税務支援事業編～」は、平成28年分確定申告から確定申告書へのマイナンバーの記載が開始されることに伴い、実務的な対応の本格化に向け、国税庁において特定個人情報の取扱いに係る基本的な事項等をとりまとめたもの  ...続きを読む