Monthly Archives: 5月 2025

＜国税庁からのお知らせ＞アメリカ合衆国等がテロリスト等に対する資産凍結等の対象として個人及び団体を定めたリストの改正について

2025年5月23日お知らせ
国税庁より、【アメリカ合衆国等がテロリスト等に対する資産凍結等の対象として個人及び団体を定めたリスト（通称1373リスト）】の改正（１個人の削除）に係る連絡がありました。 詳細については、５月23日付の官報（特別号外第12号）及び財務省ホ  ...続きを読む

次世代の税理士用電子証明書の申込受付スケジュールについて

2025年4月25日お知らせ
　現在、会員各位に発行している第五世代の税理士用電子証明書は、令和8年3月31 日に有効期限を迎えます。そこで、令和7年8月より第六世代の税理士用電子証明書の発行を開始します。 　第六世代の税理士用電子証明書は、リモート署名方式と税理士認  ...続きを読む

＜厚生労働省からのお知らせ＞MCDBによる医療法人の経営情報の電子的報告について

2025年5月7日お知らせ
厚生労働省では、医療法人の事業報告書等及び経営情報等について、令和７年４月から独立行政法人福祉医療機構が運営する「医療法人経営情報データベースシステム（ＭＣＤＢ）」での電磁的報告が始まったことを受けて、当該システムに関するリーフレット及び医  ...続きを読む

中学生の「税についての作文」募集について

2025年5月27日お知らせ
国税庁では、全国納税貯蓄組合連合会との共催により、全国の中学生を対象に「税についての作文」を募集しています。中学生の「税についての作文」は、租税教育事業の一環として昭和42年から実施しているもので、日本税理士会連合会は、この事業を平成15年  ...続きを読む

日本税理士会連合会監修誌【「月刊税理」５月号】発売のご案内

2025年4月25日お知らせ
日本税理士会連合会監修誌【「月刊税理」５月号】が4月21日に発売されました。 　⇒今号では「相続税・小規模宅地特例の適用をめぐる難問事例集」を特集しております。 本誌の詳細については「月刊税理」の紹介ページをご確認下さい。   ...続きを読む

＜農林水産省からのお知らせ＞「農業経営人材育成研修プログラム」について

2025年4月21日お知らせ
農林水産省では、農業経営の支援者等を対象とした「農業経営人材育成研修プログラム」の受講者を募集しています。 詳細については、以下のPDFよりご確認ください。 ①農業経営の支援者向けチラシ ②認定農業者向けチラシ ③農業者向け  ...続きを読む

＜総務省からのお知らせ＞政治資金監査の質の向上に係る取組について

2025年4月14日お知らせ
総務省政治資金適正化委員会より、「政治資金監査の質の向上に係る取組について」として以下の連絡がありました。 当委員会では、政治資金監査の更なる質の向上を図るため、令和６年度第６回政治資金適正化委員会において、令和５年分の収支報告書（定  ...続きを読む

＜経済産業省からのお知らせ＞中小企業等のカーボンニュートラル支援策について

2025年4月11日お知らせ
経済産業省では環境省と共同で中小企業等のカーボンニュートラル支援策をまとめたパンフレットを作成しております。 本パンフレットには、中小企業等がカーボンニュートラルに取り組む際の相談窓口や、その取り組みによって得られるメリット等が掲載されて  ...続きを読む

＜総務省からのお知らせ＞令和７年度「政治資金監査に関する研修（登録時研修）」及び「政治資金監査実務に関するフォローアップ研修」の開催について

2025年4月2日お知らせ
総務省政治資金適正化委員会から、令和７年度「政治資金監査に関する研修（登録時研修）」及び「政治資金監査実務に関するフォローアップ研修」の開催日程が公表されました。 政治資金監査に関する研修（登録時研修）は、登録政治資金監査人の登録後、  ...続きを読む

＜中小企業庁からのお知らせ＞経営力向上計画問い合わせ窓口の変更について

2025年3月28日お知らせ
令和７年４月１日より、経営力向上計画の認定に関する問い合わせ先が、以下の「中小企業税制サポートセンター」に変更となりますので、今後はこちらまでお問い合わせください。 【問い合わせ先】 中小企業税制サポートセンター 電話：03-6281  ...続きを読む

＜中小企業庁からのお知らせ＞成長加速マッチングサービスについて

2025年3月28日お知らせ
中小企業庁では成長志向の中小企業と支援機関をつなぐ「成長加速マッチングサービス」を3月24日にリリースしました。 本サービスは、事業拡大や新規事業立ち上げを目指す事業者と支援機関をマッチングさせるプラットフォームです。 会員登録方法等の  ...続きを読む

＜カジノ管理委員会からのお知らせ＞特定任期付職員（税理士）の募集について

2025年3月26日お知らせ
カジノ管理委員会では、カジノ事業に係る免許等審査における社会的信用調査を財務面の観点から担当する特定任期付職員を募集しています。 応募資格は、税理士資格を持ち、税理士としての実務経験を有する者としています。 詳細につきましては、以下をご  ...続きを読む
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