平成23年3月11日に発生した東日本大震災から12年を迎えました。
改めて、亡くなられた方々に対し謹んで哀悼の意を捧げるとともに、ご遺族の方々にお悔やみを申し上げます。
被災地の復興は着実に進んではいるものの、原災地を中心に道半ばの地域も多く、また、今なお約３万人の方々が避難生活を余儀なくされています。さらに、被災地の人口減少や長期避難者の心のケア、記憶の風化や教訓の伝承などの課題も生じています。
日本税理士会連合会は、復興の灯を消さぬよう、引き続き、全国80,000人の税理士一人一人が被災地や被災された方々に寄り添うことにより、その復興と生活再建を全力で支援してまいります。
併せて、今般、税制改正において、日本税理士会連合会が長年主張してきた「個人所得課税における災害損失の繰越控除期間の延長」や「相続時精算課税における受贈財産が被災し損失が生じた場合の救済措置」が実現することとなりましたが、こうした新たな大規模災害を見据えた取組にも注力してまいります。

日本税理士会連合会会長　神津信一