税制審議会（会長＝中里実東京大学名誉教授、西村高等法務研究所所長）は12月17日、令和６年度諮問事項「附帯税のあり方について」に対する検討結果を取りまとめ、太田会長に答申しました。 日本税理士会連合会では、この答申を踏まえ、毎年、関係省庁  ...続きを読む

令和６年５月に「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」が公布（施行は令和７年４月）され、これを受けて公益法人会計基準についても見直しが行われました。 新たな公益法人会計基準については令和７年４月からの適用開始を予定しており、新  ...続きを読む

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　今般、国税庁で定めている以下の様式に誤りがあることが判明しました。 ・外国税額控除に関する明細書（居住者用）（令和２年分以降用） ・外国税額控除に関する明細書（非居住者用）（令和２年分以降用） 　上記の誤った様式を使用  ...続きを読む

各地の地方裁判所では、令和6年12月6日（金）から12月19日（木）までを受付期間として、執行官の募集を行っています。 税理士についても、選考資格の「法律に関する実務の経験」として扱われ、当該経験を「通算して10年以上有する者」には、受験  ...続きを読む