新潟県警では、財務に関する専門的な知識及び技術を必要とする犯罪の捜査等に従事する財務捜査員を募集します。 採用選考考査の受験資格は、「税理士等の資格を有し、かつ税理士として監査法人、公認会計士事務所、法律事務所又は税理士事務所において業務  ...続きを読む

日本税理士会連合会租税教育推進部は、「租税教育講義用テキスト2018年版」を発行しました。このテキストは、税理士が租税教室の講師を務める際の参考に資することを目的に発行しているものです。 詳しくは、こちらのページをご覧ください。 関  ...続きを読む

この度、6月18日に大阪北部で起きた地震による被害に続き、平成30年7月豪雨により、西日本各地で甚大な被害が発生しております。被災された方々に心からお見舞い申し上げるとともに、不幸にして亡くなられた方々のご冥福を衷心よりお祈り申し上げます。  ...続きを読む

国税庁は、この度の「平成30年7月豪雨」を受け、岡山県、広島県、山口県、愛媛県の一部地域に納税地のある方について、国税に関する法律に基づく申告、申請、請求、届出及びその他の書類の提出並びに納付等の期限を延長（地域指定）することとしました。   ...続きを読む

国税不服審判所は、7月10日付けで、税理士2名を含む16名の民間専門家を国税審判官として採用しました。 詳しくは、国税不服審判所ホームページをご覧ください。 関連情報 国税不服審判所ホームページ 国税審判官（特定任期  ...続きを読む