「税理士のためのマイナンバー対応ガイドブック」の改訂について(会員専用) 2017年5月26日お知らせ 2017年5月26日 日税連 広報担当 日本税理士会連合会は、このほど「税理士のためのマイナンバー対応ガイドブック」を改訂しました(第3版)。 本ガイドブックは、税理士が個人番号を取り扱う事務を適正に遂行するとともに、顧問先企業等への適切な指導を行えるよう、個人番号等の利用が開 ...続きを読む
<国税庁からのお知らせ>法人番号の利活用について 2017年5月23日お知らせ 2017年5月23日 日税連 広報担当 国税庁は、法人番号の利活用方法を紹介したパンフレットを作成いたしました。 詳しくは、国税庁法人番号公表サイトをご覧ください。 関連情報 国税庁法人番号公表サイト 「法人番号の利 ...続きを読む
<法務省からのお知らせ>法定相続情報証明制度について 2017年5月18日お知らせ 2017年5月18日 日税連 広報担当 法務省は、所有者不明土地問題、空き家問題等の改善を図るため、相続登記促進策として「法定相続情報証明制度」を新設し、平成29年5月29日より運用を開始します。 詳しくは、法務省のホームページをご覧ください。 関連情報 ...続きを読む
<中小企業庁からのお知らせ>「認定経営革新等支援機関による早期経営改善計画策定支援事業」について 2017年5月16日お知らせ 2017年5月16日 日税連 広報担当 中小企業庁では、申請者(中小企業)が認定経営革新等支援機関による支援を受けて早期経営改善計画を策定し、当該計画を金融機関に提出した場合、計画策定等に要した費用について補助する支援を平成29年5月29日より開始することとしています。 基本的 ...続きを読む
<国税庁からのお知らせ>平成29年度税制改正後の非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予及び免除の特例について 2017年5月16日お知らせ 2017年5月16日 日税連 広報担当 国税庁では、平成29年度税制改正を反映させた「非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予及び免除の特例」についてリーフレットを作成し、ホームページで公表しております。 詳しくは、国税庁のホームページをご覧ください。 関連 ...続きを読む