<中小企業庁からのお知らせ>経営力向上設備等に係る特別措置の申請書様式見直しについて 2017年3月17日お知らせ 2017年3月17日 日税連 広報担当 中小企業等経営強化法に基づき、中小企業者等は、経営力向上の方法等を示した「経営力向上計画」を策定し、所管大臣の認定を受けることで、当該計画に基づき取得した設備について、固定資産税を3年間1/2に軽減する税制措置等を受けることができます。 ...続きを読む
<国税庁からのお知らせ>非上場株式等についての相続税及び贈与税の納税猶予及び免除の特例に係る添付書類等に関する窓口の変更について(平成29年4月1日~) 2017年3月23日お知らせ 2017年3月23日 日税連 広報担当 平成27年6月26日に第5次地方分権一括法が公布され、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」に基づく事業承継税制及び金融支援制度の窓口は、平成29年4月1日より各地の経済産業局から都道府県に変更となります。 国税庁では、本件に ...続きを読む
改正「中小企業の会計に関する指針」の公表について 2017年3月17日お知らせ 2017年3月17日 日税連 広報担当 日本税理士会連合会 日本公認会計士協会 日本商工会議所 企業会計基準委員会 日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係4団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」 ...続きを読む
平成28年度税理士会提供研修の配信を開始(会員専用) 2017年3月6日お知らせ 2017年3月6日 日税連 広報担当 平成28年度税理士会提供研修(近畿会)の配信を開始しました。 詳しくは、研修ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。 ...続きを読む
マルチメディア研修「職業倫理について(第二編)~税理士の使命と業務について~」配信開始(会員専用) 2017年3月14日お知らせ 2017年3月14日 日税連 広報担当 平成28年度第5回マルチメディア研修「職業倫理について(第二編)~税理士の使命と業務について~」の配信を開始しました。 研修ホームページ 職業倫理について(第二編)~税理士の使命と業務について~ ...続きを読む