国税不服審判所では、近年の経済取引の国際化、広域化等による審査請求事件の複雑化に対応するため、高度な専門的知識・経験等を有する税理士等の民間専門家（特定任期付職員)を募集しています。 応募期限は、平成28年11月18日（金）（必着）です。  ...続きを読む

日本税理士会連合会は「民法（相続関係）等の改正に関する中間試案」への意見を9月27日に法務省に提出しました。 これは、法務省が実施した、同中間試案へのパブリックコメントに対応したものです。 「民法（相続関係）等の改正に関する中間  ...続きを読む

税務大学校では、「税を考える週間」に合わせて、普段はあまり税に接する機会の少ない方から、税に関する仕事に携わる方まで、広く一般の方々向けに公開講座を開催します。 詳しくは、税務大学校ホームページをご覧ください。 関連情報   ...続きを読む

特許庁では、企業で知的財産業務に携わっている方、基礎的な内容からさらに進んだ内容に興味がある方を対象に、10月上旬から1月下旬にかけて、全国主要都市で実務者向けの説明会を開催します。 特許庁の職員が、実務上必要な知識（特許・意匠・商標の審  ...続きを読む