お知らせ - 日本税理士会連合会

<国税庁からのお知らせ>法人番号の利活用について

2016年5月31日お知らせ

国税庁は、法人番号の利活用方法を紹介したパンフレットを作成いたしました。詳しくは、国税庁法人番号公表サイトをご覧ください。関連情報国税庁法人番号公表サイト「法人番号の利活用～法人番号の利活用方法のご紹介～」の ...続きを読む

2016年5月20日お知らせ

日本税理士会連合会は、相続税申告等における個人番号の取得（ひな型）を作成いたしました。詳しくはこちらのページをご覧ください。 ...続きを読む

2016年5月30日お知らせ

事業者が、講演料の支払先等からマイナンバー（個人番号）を取得する際には本人確認を行う必要がありますが、マイナンバー（個人番号）を取得する際の本人確認書類の取扱いを巡って本人と事業者との間でトラブルとなる事例が発生しています。そのような事 ...続きを読む

2016年6月1日お知らせ

公正取引委員会では、消費税の円滑かつ適正な転嫁を図る観点から、平成28年度においても引き続き、消費税転嫁対策特別措置法で禁止されている消費税の転嫁拒否等の行為の概要やこれまでの違反事例などについての説明会を開催いたします。また、同説明会に併 ...続きを読む

2016年5月23日お知らせ

中小企業庁では、この度の熊本地震に伴い、被災された中小企業・小規模事業者に対する支援策をまとめて公表しております。詳しくは、中小企業庁及びミラサポホームページをご覧ください。関連情報中小企業庁ホームページ被災中小企業者等 ...続きを読む