税制審議会が答申~少子化社会における税制のあり方について 2024年4月1日お知らせ 2024年4月1日 日税連 広報担当 税制審議会(会長=中里実東京大学名誉教授、西村高等法務研究所所長)は3月25日、令和5年度諮問事項「少子化社会における税制のあり方について」に対する検討結果を取りまとめ、太田会長に答申しました。 日本税理士会連合会では、この答申を踏まえ、 ...続きを読む
<総務省・経済産業省からのお知らせ>経済構造実態調査を実施します 2024年4月2日お知らせ 2024年4月2日 日税連 広報担当 総務省・経済産業省では、2024年6月に「経済構造実態調査」(統計法に基づく基幹調査)を実施いたします。 なお、今回の調査については、同時期に実施される「経済センサス-基礎調査」と同時一体的に実施いたします。 詳しくは、以下のUR ...続きを読む
登録政治資金監査人による政治資金監査のあり方に関する要望について 2024年3月29日お知らせ 2024年3月29日 日税連 広報担当 日本税理士会連合会では、実務家として税理士の視点でより実効性のある監査を実現するため、「登録政治資金監査人による政治資金監査のあり方に関する要望」を取りまとめました。 登録政治資金監査人による政治資金監査のあり方に関する要望(令和6年3 ...続きを読む
<厚生労働省からのお知らせ>任期付職員(課長補佐)の募集について 2024年3月8日お知らせ 2024年3月8日 日税連 広報担当 厚生労働省健康・生活衛生局生活衛生課では、生活衛生関係営業者(理容業、美容業、クリーニング業、飲食店営業、宿泊業など)の振興や経営の発展、改善などを業務として行っています。 ポストコロナ、物価高・原油高騰など厳しい ...続きを読む
「会計参与の行動指針」の改正について 2024年2月8日お知らせ 2024年2月8日 日税連 広報担当 日本税理士会連合会、日本公認会計士協会は、2024年2月7日付けで「会計参与の行動指針」の改正を行いましたのでお知らせいたします。今般の改正では、「中小企業の会計に関する指針」の改正に対応した見直し等を行っております。 【関連情報 ...続きを読む