金融庁「国際金融センター」では、日本で新規に資産運用業等を始める外国人が、法人設立・在留資格取得・金融業ライセンス取得・ビジネス開始、生活セットアップ等を円滑に行える環境を構築する観点から、外国語対応可能かつこれらの支援に一定の業務経験を有  ...続きを読む

【2023年2月9日追記】 日本税理士会連合会は、税理士法に定められた建議権に基づき、全国15税理士会とともに、国に対して｢公平な税負担｣｢時代に適合する税制｣｢理解と納得のできる税制｣｢適正な事務負担｣｢透明な税務行政｣の視点から、  ...続きを読む

税制審議会（会長＝金子宏東京大学名誉教授）は1２月16日、令和4年度諮問事項「起業を促進する小規模企業等に係る税制のあり方について」に対する検討結果を取りまとめ、神津会長に答申しました。 日本税理士会連合会では、この答申を踏まえ、毎年、関  ...続きを読む

法務省では、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行規則（案）の制定を予定しているところ、この施行規則案を公開し、令和４年11月18日から同年12月17日までパブリックコメントにおいて広く関係各界の意見を求めることとして  ...続きを読む

国税庁より、犯罪収益移転防止法の規定に基づき、国家公安委員会が作成する令和４年版「犯罪収益移転危険度調査書」が警察庁ホームページで公表されている旨お知らせがありました。 【関連情報】 警視庁ホームページ 年次報告書、危  ...続きを読む