事業承継における選択肢の一つであるM&Aについて、会員向け入門ツールとしてリーフレット「顧問税理士として関わる初めてのM&A」を作成しました。 詳しくは会員専用ページをご覧ください。  ...続きを読む

総務省政治資金適正化委員会から、令和５年度「政治資金監査に関する研修（登録時研修）」及び「政治資金監査実務に関するフォローアップ研修」の開催日程が公表されました。 政治資金監査に関する研修（登録時研修）は、登録政治資金監査人の登録後、  ...続きを読む

下記の通り、税理士用電子証明書に関するメンテナンスを行います。 ■ 3月6日（月）0：00～6：00 （影響） 「第五世代税理士用電子証明書管理ツール」を利用して、オンライン申込みや受領書の送信等を行う際、正常に通信できない場  ...続きを読む

中小企業基盤整備機構より以下の連絡がありました。 中小企業基盤整備機構では、中小企業の事業継続力強化計画の普及促進の一環として、事業継続に取り組む方へのインタビューを通じて事業継続の本質に迫ることを目的に、来る３月1日に中小企業強靭化  ...続きを読む

日本税理士会連合会は、税理士記念日である2月23日付で、全国48の地方紙に広告を掲載しました。 当該広告は、昨年12月に公表された令和５年度与党税制改正大綱において、インボイス制度導入に係る経過措置や相続税と贈与税の一体課税など、日税連の  ...続きを読む