日本税理士会連合会では、現に税理士の職にある方を対象に、裁判所調査官（裁判所法57条・租税関係行政事件担当）の候補者を募集しています。 1　職務内容 裁判体の判断の前提となる専門的・技術的事項に関し、その知識を補うために、裁判体から  ...続きを読む

本会において、事業承継に係るポータルサイトを設置しました。 同サイトには事業承継診断（簡易版）をフローチャート形式で掲載し、各フェーズの解説をしています。 また、今後、必要に応じた更新を行い、コンテンツの充実を図っていく予定とし  ...続きを読む

中小企業経営強化税制又は旧生産性向上設備投資促進税制等の適用に当たっては、工業会等から生産性向上要件を満たす設備であることを証明する「工業会等による証明書」の発行を受ける必要があるところ、ダイキン工業株式会社の一部の設備に関して、誤った数値  ...続きを読む

国税庁は、令和４年分の路線価図（鳥取県鳥取市）について誤りがあったことから、令和４年９月６日に同庁ホームページにて路線価図の正誤表を掲載いたしました。詳細は以下のURLよりご確認ください。 【関連情報】 国税庁ホームペー  ...続きを読む

中小企業庁より以下のお知らせがありました。 中小企業庁では、「小規模事業者持続化補助金」で小規模事業者による様々な販路開拓等の取組を支援しており、今年度からは、賃金引上げ枠やインボイス枠など新たな枠組みを新設し、補助上限額の引き上げ等  ...続きを読む