現状の社会全体におけるデジタル環境について、民間企業を対象としたサイバー攻撃が増加しているとされているほか、システム障害等が官民問わず発生し、業務継続に支障が生じる事象も発生しているところです。 ５月末日は法人税の３月決算５月申告期限とな  ...続きを読む

インボイス制度について、事業者の登録申請及び導入にあたっての補助金等について、国税庁及び中小企業庁担当官を講師として税理士向け解説映像を作成しました。 【関連情報】 https://www.nichizeiren.or.jp/mem  ...続きを読む

税制審議会（会長＝金子宏東京大学名誉教授）は２月21日、令和３年度諮問事項「資産移転の時期の選択に中立的な相続税・贈与税のあり方について」に対する検討結果を取りまとめ、神津会長に答申しました。 日本税理士会連合会では、この答申を踏まえ、毎  ...続きを読む

総務省・経済産業省では、2022年6月に「経済構造実態調査」（統計法に基づく基幹調査）を実施いたします。 詳しくは、経済構造実態調査のホームページをご覧ください。   ...続きを読む

改正税理士法を含む所得税法等の一部を改正する法律が3月31日に公布され、「税理士に対する信頼の向上を図るための環境整備」のうち、「懲戒逃れをする税理士への対応の強化」、「質問検査権の対象範囲の拡大」、「関係人等への協力要請制度の創設」、及び  ...続きを読む