<中小企業庁からのお知らせ>固定資産税及び都市計画税の減免措置の運用について【訂正】 2021年2月16日お知らせ 2021年2月16日 日税連 広報担当 新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者等においては、償却資産及び事業用家屋に係る2021年度の固定資産税・都市計画税の減免が措置されています。 本減免措置に関し、中小企業庁より、収入が年に1度かつ年によって収入月 ...続きを読む
緊急事態宣言の延長を踏まえた申告・納付期限の一律延長について 2021年2月3日お知らせ 2021年2月3日 日税連 広報担当 国税庁では、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の延長を踏まえ、十分な申告期間を確保して確定申告会場の混雑回避の徹底を図る観点から、国税通則法第11条及び同法施行令第3条第2項に基づき、申告所得税(及び復興特別所得税)、贈与税及び個 ...続きを読む
(国税庁からのお知らせ)マイナポータルを利用した「法人設立手続オンライン・ワンストップ化サービス」の対象手続きの拡大について 2021年2月19日お知らせ 2021年2月19日 日税連 広報担当 法人設立の際に行う各種手続(定款認証、設立登記、設立届出書の提出等)について、マイナポータルを利用した一括での手続(「法人設立手続オンライン・ワンストップ化サービス」)が可能となっておりますが、令和3年2月下旬より定款認証及び設立登記を含め ...続きを読む
「国税通則法施行令第三条第二項の規定に基づき国税庁長官が同項に規定する対象者の範囲及び期日を定める件(国税庁告示第3号)」に基づき期限延長の対象となる手続について 2021年2月17日お知らせ 2021年2月17日 日税連 広報担当 標題の件について、会員専用ページにお知らせを掲載いたしました。 関連情報 日税連ホームページ 「国税通則法施行令第三条第二項の規定に基づき国税庁長官が同項に規定する対象者の範囲及び期日を定める件(国税庁告示第3号)」に基づき ...続きを読む
<国税庁からのお知らせ>新型コロナウイルス感染症に関する差別的取扱い等の防止について 2021年2月16日お知らせ 2021年2月16日 日税連 広報担当 2月13日施行の「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律」においては、新たに新型コロナウイルス感染症に関する差別的取扱い等の防止に関する規定が設けられています。 こちらの資料をご参照のうえ、ご協力くださいますよう、よろし ...続きを読む