日本司法書士会連合会と「事業承継の連携に関する協定」を締結しました 2021年4月2日お知らせ 2021年4月2日 日税連 広報担当 日本税理士会連合会は3月30日、日本司法書士会連合会と「事業承継の連携に関する協定書」を締結し、司法書士会館で調印式を執り行いました。 この協定の締結により、日本税理士会連合会と日本司法書士会連合会は、 ...続きを読む
<総務省からのお知らせ>令和元年分の収支報告書(定期分)に係る政治資金監査を対象とした個別の指導・助言の取組結果等について 2021年3月23日お知らせ 2021年3月23日 日税連 広報担当 総務省政治資金適正化委員会において、令和元年分の収支報告書(定期分)に係る政治資金監査についての個別の指導・助言の対象が決定され、別添のとおり、個別の指導・助言が実施されました。 登録政治資金監査人の皆様におかれましては、政治資金監査を行 ...続きを読む
<国税庁からのお知らせ>緊急事態宣言解除後の飲食の場面及び職場におけるコロナ感染症対策について 2021年3月25日お知らせ 2021年3月25日 日税連 広報担当 緊急事態宣言解除後においても、これまでの経験を踏まえた取組が重要であることから、飲食店を選ぶ際のポイント、各職場で取り組んでいただきたいポイント等をまとめたこちらの資料に基づき、引き続き感染拡大防止にご協力くださいますよう、よろしくお願 ...続きを読む
緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の特例を用いる申請の受付開始及び概要パンフレットの公表について 2021年3月19日お知らせ 2021年3月19日 日税連 広報担当 緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金(一時支援金)について、本日より特例を用いる申請の受付が開始となりました。 その他、一時支援金の概要パンフレットが事務局ホームページに公表されております。 一時支援金事務局ホームページ 申請及び事 ...続きを読む
緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金における事前確認への協力について 2021年2月24日お知らせ 2021年2月24日 日税連 広報担当 <緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金における事前確認への協力のお願い> 2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等を支援する「緊 ...続きを読む